| 研究課題/領域番号 |
20K02925
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
佐藤 公 明治学院大学, 心理学部, 准教授 (90323229)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 歴史教育 / 社会科教育 / 対外認識 / 自国史 / 外国史 / 世界史 / グローバル化 / 歴史総合 / 体外認識 / グルーバル化 / 自国認識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、グローバル化が一層進展する現代社会にあって、国民の育成に貢献しうる歴史認識の育成を図るため、対外認識を育成する外国史と自国史との一体的な把握を実現する歴史教育論の理論的基盤を探究する基礎的研究である。
学習内容の事例として、ドイツ・ポーランド間の「国土」の変遷に関わる歴史的事象を考察する。両国の歴史的経験は、外国史と自国史の一体的把握の必要性を直接示す事例となる。同時に、日本への示唆とは、各学校段階で学習する歴史事象や「見方・考え方」との関連、歴史認識育成の段階制・順序性等、外国史・自国史の区分及び「歴史総合」の抱える課題を明確にするとともに、解決の方策を具体的に提起する点にある。
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| 研究成果の概要 |
グローバル化が一層進展する現代にあって、対外認識を育成する外国史と自国史との一体的な把握を実現する歴史教育論は、近代以降の国民国家のあり方を学ぶ上で、学習者の現実社会に見られる社会的事象より出発、遡及して設定しうる多様な「問い」の生成への志向性を必要とする。自国領土をめぐる歴史的事象の扱いでは、歴史事象と現実社会との結節点として公共空間における歴史的表象物を積極的に活用が有効であった。一方、「問い」を軸とした学習活動の展開は、各学校段階での既習事項及び「見方・考え方」のつながりや歴史認識の段階制・順序性等、現行の外国史・自国史の区分及びそれらの接続のあり方を見直す必要性も提起した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバル化や多文化化が急速に進展する我が国の歴史教育の新しい構成枠組みを切り拓き創造する上で、現行学習指導要領下での新科目「歴史総合」「世界史探究」の学習を通して育む「資質・能力」及び「5つの観点」が、特に近代以降の国民国家のあり方を学ぶ場面で、学習者の文化的背景の多様性に対応しつつ、学習者自身の生活空間や現実社会に見られる社会的事象より出発、遡及して設定しうる多様な「問い」の設定に有効であり、かつ「問い」を起点とした学習活動を促進しうることを示した。同時に、こうした歴史教育の基礎理論より具体化される歴史教育実践のあり方を追究するために今後向き合うべき課題及び必要となる知見を提供した。
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