| 研究課題/領域番号 |
20K02932
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
高橋 亮 東北大学, 理学研究科, 特任准教授 (40548228)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | リサーチアドミニストレーター / リサーチ・アドミニストレーター / URA |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学への運営費交付金が年々減少していく中、日本の大学は限られた人的資源を最大限に活用し、教育・研究を推進していくため、研究マネジメント人材としてのURAを活用することが求められている。今後、日本の大学等の研究機関において、このURAという新しい職を定着させ、URAが各組織において有効な役割を果たしていくためには、現在のURAが従事している業務内容を正確に把握し、その有効性を定量的に検証する必要がある。したがって、本研究では日本の大学等研究機関に従事するURAの業務内容を精査し、その有効性の定量的な評価を行う。そして、現在の日本の大学等研究機関の特性・規模に応じた有効なURAモデルを提示する。
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| 研究成果の概要 |
令和元年度から4年度に公開された「大学等における産学連携等実施状況」調査に基づき、状況比較を行い、分析した。調査機関数は、令和元年度から令和３年度まで260機関程度増加し、令和3年度と令和4年度は約1050機関である。各機関にURAとして配置しているものがいると回答した機関の割合は、令和元年度から令和4年度にかけ2ポイント程度減少している。
大学等教育研究機関の各設置区分でのURAの配置状況の割合を見ると、国立の機関が令和元年度から令和４年度の期間で60%程度であるのに対し、私立と公立の機関ではそれぞれ、10%、25%程度で推移していたことから国立の機関にURA職の導入が行われたことがわかる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「大学等における産学連携等実施状況」調査の回答状況が過去4年間で約260機関の増加があったことから、大学等研究機関の研究実施状況は産学連携への対応状況が充実してきていることがわかる。産学連携研究支援の一役を担うURA職は国立大学での導入が半数を超えるが、公立・私立では25%よりも低い水準となっている。産学連携研究の活性化を図る場合には、公立・私立での導入状況の検討も重要となる。
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