| 研究課題/領域番号 |
20K02932
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
高橋 亮 東北大学, 理学研究科, 特任准教授 (40548228)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | リサーチ・アドミニストレーター / URA |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学への運営費交付金が年々減少していく中、日本の大学は限られた人的資源を最大限に活用し、教育・研究を推進していくため、研究マネジメント人材としてのURAを活用することが求められている。今後、日本の大学等の研究機関において、このURAという新しい職を定着させ、URAが各組織において有効な役割を果たしていくためには、現在のURAが従事している業務内容を正確に把握し、その有効性を定量的に検証する必要がある。したがって、本研究では日本の大学等研究機関に従事するURAの業務内容を精査し、その有効性の定量的な評価を行う。そして、現在の日本の大学等研究機関の特性・規模に応じた有効なURAモデルを提示する。
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| 研究実績の概要 |
令和元年度から３年度にデータを取得した「大学等における産学連携等実施状況」調査の令和４年度版が公開されたため、令和元年度から３年度と状況比較を行い、分析した。 令和４年度調査機関数は1052機関であり、令和3年度の1055機関とほぼ同数である（令和元年度790機関、令和2年度：834機関）。各機関にURAとして配置しているものがいると回答した機関の割合は、令和元年度から令和4年度でそれぞれ21%、22%、19%、19.2%であり、大きな変化はないものの令和3年度は最も割合が低くなっている。この要因として、2013年から開始された研究大学強化促進事業が10年の事業年度を終え、順次終了した大学が出てきたためと考えられる。大学等教育研究機関の設置区分は、国立、私立、公立の3区分であり、全調査機関数に対する国立の機関の割合は、令和元年度から令和4年度でそれぞれ18%、 17%、14%、13.4％であり、減少していることがわかる。公立の機関の割合も令和元年度から令和3年度にかけて減少していたものの令和４年度は、10.4%と微増し た。各設置区分でのURAの配置状況の割合を見ると、国立の機関が令和元年度から令和４年度の期間で60%程度であるのに対し、私立と公立の機関ではそれぞれ、 10%、25%程度で推移していた。研究大学強化促進事業の終了とともにURA職が定着しなかった機関が一定数あることがわかる。 研究動向調査・情報収集としては、RA協議会第９回年次大会の口頭セッションをはじめとした関連セッションに参加し、情報収集を行った。
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