| 研究課題/領域番号 |
20K02935
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
太田 浩 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (70345461)
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| 研究分担者 |
伊多波 良雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (60151453)
山崎 その 京都外国語大学, 付属図書館, 事務長 (70449502)
渡部 由紀 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (60600111)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 大学国際化 / 大学マネジメント / 大学評価 / 階層化意思決定法 (AHP) / 高等教育 / 階層化意思決定法（AHP） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の大学の国際化に対する取り組みを実証的に検証・考察し、様々な制約の下で戦略的に国際化を行う際に必要なマネジメント手法を開発することを目的とする。国際化は大学の教育、研究、社会サービスの改革や改善を図るための手段やプロセスであり、個々の大学がその理念や特徴に応じて、独自の方法で取り組むものである。しかし、国際化のマネジメント手法が開発されていないために、国際化が目的化したり、画一的かつ表面的な国際化に留まったりしている現状がある。特に、国際化関連の公的補助金の獲得が難しい大学、地方の中小規模大学等、日本の大学のマジョリティが実用可能な手法の開発を目指す。
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| 研究実績の概要 |
パンデミックの影響でICTを活用した大学国際化の実践が世界的に拡大すると共に、国際化の概念と戦略の見直しも進行した。併せて、ポストコロナに向けた大学国際化の取り組みについても議論が活発化した。これらの動向を受けて大学運営及び国際化のマネジメントという観点から事例収集・調査、文献調査、聞き取り調査を行いつつ、その成果を発表した。
太田は、日本の高等教育の国際化と国際教育交流の課題を分析し、ポストコロナに向けた方策と展望について、世界的な動向を踏まえて考察した論文を日本語で2編、英語で１編発表した。研究分担者の渡部は所属大学におけるオンライン留学に対する調査を通じて、参加学生の学習成果や効果などを分析することで、オンライン留学の役割と可能性を考察した論文を3編発表した。また、国際化との関連で持続可能な開発のための大学教育に関する論文を英語で1編発表した。
太田は、ポストコロナの国際化について学会等で精力的に発表・講演（17本）を行った。それを通して、渡航による国際教育とオンラインによる国際教育を異なる様相として捉えつつ、双方を目的に応じて活用することで、多くの学生と教職員を取り込んだ包摂的、包括的な国際化が可能になるという展望を描き、そこにはマネジメント（経営と評価）の視点が欠かせないことを論じた。渡部は地方私立大学の国際化に関する動機と戦略に関する事例研究を通して、大学の国際化と地方創生に関する分析といった本研究課題の研究に寄与する研究を進めた。
太田と渡部は、大学国際化の評価指標に関する研修を実施し、大学の教職員と国際化のマネジメントに関する議論を通して現場の情報収集を行った。伊多波と山崎はポストコロナにおける大学経営の変化について情報収集を行った。
全体として、ポストコロナに向けた大学国際化の方向性や方策を整理しつつ、その変化が国際化のマネジメントに及ぼす影響や展望を把握できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、大学における国際化の実態、課題、障害を把握するために国際化を積極的に進める日本国内の大学に対して、質問票調査を実施する予定であった。しかしながら、コロナ禍による影響が続いていたことで大学の国際関係部署は、その対応に追われており、調査に回答する余裕がない状況が続いていたため、質問票の中身については検討することはできたが、実際の調査を行うことは延期した。
一方、大学国際化の概念と戦略の変化に関する文献調査やコロナ禍に対応したICTを活用した国際化、国際教育交流に関する事例調査・分析や聞き取り調査は十分に行うことができた。このような新しい国際化への取り組みについて、日本の大学の事例研究として大学マネジメントの視点を組み込んだ質的調査を行い、米国のLehigh Universityの国際担当副学長Cheryl Matherly氏らと日米の比較分析のうえ学会発表を行った。
文献調査からは、パンデミックの影響で国際化の方針や戦略を見直したり、ICTを活用した国際化や国際教育交流に取り組んだりすることで、国際化のマネジメントにも大きな変化が起きていることが分かった。米国では国際担当上級管理職レベルでポストコロナに向けた国際化の推進について、ICTによる国際教育を筆頭に包摂的国際化（すべての学生や教職員を対象に国際化を進める）や内なる国際化（カリキュラムの国際化や地域の外国人コミュニティを活用した大学内での国際化）を促進することで、費用対効果の向上、資源の再分配を図りつつ、学習成果の向上を目指すといった視点で議論が進んでいることが分かった。言い換えると、より効率的かつ効果的な国際化と国際教育が、大学経営・評価という点からも重要な課題となっている。このように大学国際化では大きな変化が起きており、そのマネジメント手法開発をテーマとする本研究においては有益な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、まず文献・資料調査、事例調査で得られたデータの分析結果を見直し、ポストコロナに向けた大学国際化のマネジメントに関する変化と新しい動向を整理する。そのうえで大学における国際化の実態、課題、障害を把握するために、国際化に前向きに取り組む日本国内の大学に対して、オンラインによる質問票調査を実施する。その際、調査で使う質問票は、上記文献・資料調査で得たデータの分析結果を反映させるため、再度全体的に見直したうえで完成させる。2023年度の後半には質問票調査で得られたデータの統計分析と大学国際化マネジメント手法開発のための試行用テンプレート作成を行う。そして、そのテンプレートを使って、質問票調査に回答してくれた大学を中心にワークショップを実施するとともに、質問票調査で得られたデータの分析結果をもとに、学会発表を行い、併せて論文を執筆する。調査結果については英訳し、海外の大学国際化の研究者や国際化に取り組む大学にも発信したい。
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