| 研究課題/領域番号 |
20K02937
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
細野 光章 岐阜大学, 高等研究院, 教授 (30525960)
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| 研究分担者 |
中山 保夫 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第2研究グループ, 客員研究官 (90834573)
富澤 宏之 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第2研究グループ, 総括主任研究官 (80344076)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国立大学 / 特許 / バイドール / 共同発明 / 共同研究 / イノべーション / 産学連携 / 人工知能 / イノベーション / 大学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代以降、産学共同研究及びその成果である産学共同発明特許が激増した。しかし、これら産学共同研究が企業のイノベーションを誘発したか否かについては、客観的に分析した研究は少ない。このため、本研究では産学共同発明特許と関連企業単独発明特許の関係性に着目し、大学・企業共同研究と企業内研究の関係性の類型化を図り、産学共同研究のイノベーションへのインパクトを推察することを目的とする。具体的には、企業単独発明特許と産学共同発明特許のテキスト解析を行い、特許群を類型化し、さらに類型化された特許群を分析することで、産学共同研究成果が企業内研究や商業化などのイノベーションに与えたインパクトを推察する。
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| 研究実績の概要 |
研究分担者の中山らが構築した「国立大学の研究者に基づく特許出願データベース」を活用し、産学連携発明の特許出願数の多い国立大学研究者をキーとして、企業の共同研究者を含む発明者ネットワークを構築し、ネットワーク分析により高い中心性スコア（発明者重要度評価指標）を持つ企業研究者をハブ研究者の候補として抽出した。それらハブ研究者（候補）の発明の特許査定・権利維持・被引用数・論文などをスコア化（成果創出力評価指標）し、評価指標を2軸とするポートフォリオ分析を行い、企業ハブ研究者の抽出を行った。この結果、企業との共同研究を中心とした連携形態と大学発スタートアップを核にした連携形態に大きく類型化されることが分かった。この結果をもとに、コロナ禍等の影響がなければ次年度には対象企業・研究者等へのインタビュー調査を行う予定である。
また、本研究の提案時には想定していたAIを活用した特許情報分析に関して、特許事務所及び情報分析企業等と改めて意見交換を行い、その妥当性を再検討した。学習用データの妥当性に加え、研究費の制約等もあり、本研究内でのAIでの分析は困難であると再び判断されたが、分析手法としての妥当性は高いため、引き続き、本研究終了後も含めてその実施可能性を探ることとした。ただし、現状の研究代表者及び研究分担者のみではこの実施可能性の検討を行うことの妥当性に乏しいため、外部組織（特許事務所、情報分析コンサルタント等）の協力を得るため、それらと意見交換と協力可否の検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「産学共同発明 特許の類型」に関して、企業等へのインタビュー調査によりその妥当性評価を行うことを想定していたが、引き続き、コロナ禍により、その実現が困難となった。ただし、ようやくコロナ禍も終息しつつあるため、実施妥当性が高いと考えられる大学発スタートアップ企業等の関係者等へのインタビューの実施に向けた準備を行っている。次年度中に関連のインタビュー調査を実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
「産学共同発明特許の類型」に関する妥当性評価に関して、大学発スタートアップ企業の関係者へのインタビュー調査を実施する。
「産学共同発明特許の分析」におけるAIの活用に関して、関係の有識者等と意見交換を行い、将来的な実施に向けた検討を行う。
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