| 研究課題/領域番号 |
20K02955
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 岡山理科大学 |
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研究代表者 |
秦 敬治 岡山理科大学, 教育推進機構, 教授 (50444732)
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| 研究分担者 |
山崎 その 京都外国語大学, 付属図書館, 事務長 (70449502)
各務 正 梅光学院大学, 高等教育開発研究所, 客員教授 (00398661)
篠田 雅人 早稲田大学, 大学総合研究センター, 講師(任期付) (60601234)
山咲 博昭 広島市立大学, 企画室, 講師 (20843361)
原 裕美 京都大学, 高等教育研究開発推進センター, 特定研究員 (20845052)
鎌田 雅子 日本経済大学, 経営学部(渋谷キャンパス), 講師 (60919728)
中山 紘之 岡山理科大学, 基盤教育センター, 教育講師 (60936988)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 私立大学 / 自律的な経営行動 / 大学事務組織 / 組織特性 / 評価指標 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、「大学の自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織に共通する組織特性」を明らかにすることである。
１年目の2020年度は、米国私立大学の事例から示唆を得つつ、「自律的な経営行動に高く貢献する大学組織」の暫定的な定義を行う。
２年目の2021年度は、日本国内にある複数の私立大学を対象とした質問紙調査・インタビュー調査を実施し、組織の意思決定と執行に高く貢献している事務組織の特性を明らかにする。
３年目の2022年度は、研究成果を踏まえ、事務組織の組織特性把握を主目的とした「組織診断シート」（仮称）を開発するとともに、我が国の私立大学における評価指標の一つとして普及させることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、米国の事例から示唆を得たうえで、日本の私立大学を対象に量的・質的調査を実施し、組織の意思決定と執行に高く貢献している大学の事務組織にはどのような特性があるのかを明らかにすることである。
本研究の目的は、米国の事例から示唆を得たうえで、日本の私立大学を対象に量的・質的調査を実施し、組織の意思決定と執行に高く貢献している大学の事務組織にはどのような特性があるのかを明らかにすることである。
4年目となる2023年度は、自律性の４要素（組織的、人事的、財務的、学術的）(以下「自律性の４要素」)が、私立大学の理念やミッションの達成度にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするために2022年度に実施した「全国私立大学事務局長調査」を用いて①大学の規模（学部収容定員数、学部定員充足率、学部数等）や、②自律性スタイル（教研協働型、法人協働型、教研リード型、法人リード型）の視点等に基づき、引き続き試行的分析を進めた。その結果については、2023年6月開催の大学教育学会第45回大会のラウンドテーブルにおいて報告・議論を行い、参加者からの意見を含め、分析の観点整理に貢献した。その後の分析により、大学事務組織が学術的自律性（の維持・向上）に貢献することが、学生確保にプラスの影響を与えている可能性があること等が明らかになった。
これらの分析結果は、質問紙調査の補完を目的として実施を進めているインタビュー調査にも活用した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度の研究計画は、①国内の複数の私立大学に対する質問紙調査のさらなる分析、②質問紙調査を補完するためのインタビュー調査、③「自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織」の定義再検討・決定、④インタビュー調査の内容に関する研究会の実施、⑤「組織診断シート」（仮称）の試作着手であった。①・③・④については、学会での意見聴取等もあり一定の進捗を見た。しかし、②については、インタビュー調査対象校との日程が整わず、2校のみの実施にとどまっており、⑤については着手に至っていない。
本研究は「やや遅れている」が、研究機期間をさらに1年延長するので、最終年度までには「当初の計画どおりの研究成果を得られる」と自己評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方策は、当初計画どおり大学の自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織に共通する組織特性を明らかにするため、質問紙調査を補完するためのインタビュー調査を中心とした活動を行う。
調査後は、本研究のメンバーに研究協力者や大学以外の組織研究者などを加えた研究会等を開催し、ディスカッションを行う。質問紙調査とインタビュー調査の結果を突き合わせ、多様な視点から議論することによって考察を深めて、「大学の自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織に共通する組織特性は何か」を明らかにする。
本研究の成果物の一つである「組織診断シート」（仮称）については、「自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織」の定義を踏まえて、2024年度に作成する。
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