| 研究課題/領域番号 |
20K02958
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 (2021-2023)
富山短期大学 (2020) |
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研究代表者 |
篠田 隆行 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 准教授 (60846591)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 私立大学財務 / 大学経営 / 特定資産 / 内部留保 / 進学行動 / 高等教育進学率 / 新型コロナウィルス / 学校法人会計基準 / 高等教育進学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、１８歳人口の著しい減少は、財政的な経営基盤の大半を学費収入に依存してきた多くの私立大学に対し大きな影響を及ぼしている。
本研究では、日本の高等教育システムが大きく変容する過渡期において、高等教育への進学率向上という点で量的供給における国立大学の補完機能を担ってきた私立大学の財政面、とりわけ内部留保に着目するとともに、高等教育に進学する際の地域移動の動態を分析することにより、１８歳人口の減少をはじめとする外的要因への対応能力について解明し、私立大学の存続価値の再検証及び理想とする財務基盤モデルを提唱することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本の高等教育システムが大きく変容する過渡期において、各私立大学の財政面、とりわけ内部留保に着目するとともに、高等教育に進学する際の地域移動の動態を分析することにより、18歳人口の減少をはじめとする外的要因への対応能力について解明し、私立大学の存続意義の再検証及び理想とする財務基盤モデルを提唱することを目的とした。
上記の目的をもとに、①私立大学の内部留保の平成27年度から令和元年度までの５カ年の増減推移を検証し、存続価値としての経営安定度を解明する、②東京23区私立大学の定員増抑制がもたらす進学行動と地域移動の解明、③都道府県ならびにエリアにおける影響の解明、という３つの課題についての分析を行った。
分析結果としては、私立大学の内部留保となる特定資産の総残高は増加傾向にあるものの、個別の私立大学においては、増減に差異が生じていることが判明している。また、エリアにおける影響においても、首都圏以外となる地方の私立大学においても特定資産残高が増加傾向にある私立大学と、著しく減少している私立大学が存在していることが判明している。
特定資産をはじめとする内部留保の蓄積をはじめとする財務戦略においては、中長期的な視点による目標設定を実施している大学は少なく、単年度の事業結果より内部留保額を確定していることが多いことが判明している。
一方、東京23区私立大学の定員増抑制については、新型コロナウィルス感染による変動要因が発生したため、政策による効用以外の進学行動が生じていることが判明した。しかし、新型コロナウィルス感染に伴う変動は一過性であることも考慮し、引き続き検証が必要であり、更なる分析を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、私立大学の内部留保、とりわけ特定資産による財務基盤構築過程について、各私立大学がいかなる経営戦略のもとに設定しているかを明らかにすることを目的としている。財務諸表からのデータ整備については、完了しているものの、経営戦略を設定する過程におけるヒアリング調査に時間を要しているため、進捗状況はやや遅れている。
また、新型コロナウィルス感染に伴い、進学行動における分析においては、研究計画当初にはなかった外的要因が発生したことから、更なる分析・検証が必要な状況となっている。
ヒアリング対象となる私立大学への調査依頼に対する応諾は既に得ていることから、研究成果を得ることに支障はない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的である「私立大学の存続価値と外部環境への対応能力に関する財務的側面からの検証」において、対象となるデータの整備は完了している。
特筆すべき財務基盤を構築しているヒアリング対象となる個別の大学への調査依頼も完了していることから、ヒアリングを随時実施し、研究成果として纏める方針である。
また、研究期間中に発生した新型コロナウィルス感染に伴う進学行動の変容については引き続き検証する必要があることから、分析を継続する。
令和６年度には全ての研究計画を完了する予定であり、研究遂行に問題はない状況である。
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