研究課題/領域番号 |
20K02980
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
中川 洋子 立命館大学, 共通教育推進機構, 教授 (70290608)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | キャリア教育 / 専門性 / 専門職性 / 組織マネジメント / blended professional |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、大学におけるキャリア教育(産学連携教育を含む)を効果的・効率的に行うために、キャリア教育組織をどのように運営すべきか(組織マネジメント)について、構成員である「人(担当者の専門性)」と「組織の制度(運営・連携体制)」の両面から検討することである。 そのために、「組織内専門職」に関する高等教育研究と人的資源管理研究からの知見を援用しながら丁寧な事例研究を行い、これに基づいた「どのような要件が整えば機能するか」という現実的な視点から、大学キャリア教育に適した組織マネジメントモデルを提示する。
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研究実績の概要 |
2022年度は、大学キャリア教育組織の実態調査のための「予備調査」「ヒアリング調査のためのフレームワーク導出」を終え、「調査」を開始することができた。並行して、全学組織としてキャリア教育を効果的に実施する「組織マネジメント」の必要性を示す事例報告も行った。 1)予備調査:大学キャリア教育の「組織モデル(実施組織や体制・担当者の専門性)」についてWEB公開情報をもとに整理・類型化(6類型)し、キャリア教育学会で報告した。これにより(実践者からの批判的レビューを参考に)、類型化の修正について検討した。 2)ヒアリング調査のためのフレームワーク導出:予備調査や高等教育分野の先行研究レビューを元に、マネジメント層(全学・学部・学生支援組織)、キャリア教育担当層(全学組織所属・学部所属・学生支援組織所属)、専門教育担当者の3層(レイヤー)に分けて、半構造化ヒアリング調査のフレームワークや質問項目の導出を行った。 3)実態調査の実施:類型化(6モデル)のうち2モデルについて、特徴的な6大学の複数レイヤーを対象にヒアリング調査を実施した。調査は暫定的なモデルを構築・修正しながら、事例を追加していく形式で実施した。現時点では、「①同一組織モデルでも、専門職性や専門性についての認識が組織内(あるいは個人間)で大きく異なる②組織内の意思決定は組織モデルだけでなく外部要因(政策や社会経済状況等)の影響が強い」ことから、「個人特性」や「外部要因」をどの程度、組織モデルのコントロール変数として組み込むかという課題が明らかになった。 4)組織マネジメント実践事例報告:全学組織として大規模(複数担当者・複数企業・複数クラス)実施している産学連携PBL科目を事例に、大学キャリア教育の効果を「教育」だけでなく「組織マネジメント」の視点からも検証する必要性を国内外の学会で報告した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績に示したように、1)~4)に関する研究を進め一定の成果を得ることができた。特に、過年度より継続課題となっていた実態調査(大学訪問・大学キャリア教育の実践者/組織マネジメント担当者への半構造化ヒアリング調査)を実施できたため単年度としては大きな進捗があった。しかしながら、研究期間全体としては、まだコロナ禍による積み残しがあり「やや遅れている」という判断になる。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度もこれまでの研究を基盤に、本研究の目的である「大学キャリア教育における組織モデル(いくつかの組織モデルへの収斂と個別最適な組織マネジメントの提案)」を検討するために、「実態調査の継続」「実態調査の分析と暫定的な組織モデルの構築」を進める。並行して、キャリア教育組織と他領域の専門職との連携の可能性について、「高等教育における第三の職種(ブレンドプロフェッション)」を対象に研究を始める。 1)実態調査の継続実施:2022年度後半より実施した実態調査を継続的に実施する。2023年は、WEB公開情報をもとに整理・部類した「組織モデル」6類型のうち未着手の4類型について、地域性を加味しながら特徴的な大学を事例に調査を進める。 2)実態調査の分析:2022年度のヒアリング調査を元に分析し暫定的なモデルを構築する。モデル構築には、質的比較分析(QCA:Qualitative Comparative Analysis)を援用する。そのために、組織研究分野におけるQCA論文を中心に先行研究レビューを行う。並行してモデルの分岐要因(条件要因)の探索を進めるとともに、追加事例の絞り込みを行う。 3)他領域の専門職との多職種間連携の検討:2023年度より、新たに他領域の専門職(ブレンドプロフェッション)との連携研究を開始する。具体的には、キャリア教育と関連深い「アカデミック・アドバイザー」を対象に、アクションリサーチとして研修会(「アカデミック・アドバイザーとキャリア教育との連携」など)を試行的に実施し多職種間連携について検討を始める。
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