| 研究課題/領域番号 |
20K02986
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
江藤 智佐子 久留米大学, 文学部, 教授 (30390305)
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| 研究分担者 |
吉本 圭一 滋慶医療科学大学, 医療管理学研究科, 教授 (30249924)
田中 光晴 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, フェロー (00583155)
椿 明美 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (00320581)
古田 克利 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (20612914)
和田 佳子 札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (80248666)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 職業コンピテンシー / 実務と教養 / 学修成果 / ビジネス分野 / チューニング / 汎用性 / 専門性 / 日韓比較 / NCS |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本課題は、ビジネス分野における教育の学修成果と職業のコンピテンシーの汎用性や専門性を解明するために、日本と韓国の職業能力評価制度や学校における育成すべき学修成果の共通的取組の調査、学修成果・職業コンピテンシーの項目レベルの妥当性をビジネス分野に就業している社会人に調査し、エントリーレベルとマネジメントレベルでの汎用性ないし他分野への転用可能性をもつ諸能力要素を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2年目となる2021年度もコロナウイルス感染の影響により、韓国への訪問調査が叶わず、韓国の調査準備は文献研究が中心となった。また当初2021年度に実施予定であったビジネス分野の日韓社会人調査は、モニター型のweb調査での実施を再検討し、韓国サイドのサンプル数の確保可能性ならびに調査実施の可能性を含めた見積書の撮り直しを行った。
また、非資格系の特徴を有するビジネス分野と比較検討を行うために、対置する国家資格系の医療・福祉職の社会人調査を共同科研において実施した。特にエントリーレベルの職業コンピテンシーの共通性と応用能力においてビジネス分野との汎用性を視野に入れた調査設計を行った。
2年目（2021年度）の研究成果は、学会発表15件、雑誌論文等が10件、図書1件である。『実務と教養をつなぐ』（図書）では、日本におけるカレッジレベルの職業基礎教育としての教育プログラムの解明と韓国NCSの職業基礎能力との比較検討ならびに、NQFアプローチを用いた学修成果と職業コンピテンシーの多段階レベルでのチューニングという枠組みを用いた検討を行った。日韓の共通的な職業基礎能力として課題解決や対人能力などの主に3つの能力が抽出され,いずれも講義等のみでは育成が難しく、学外での実習等職業統合的学習（WIL）などの教育方法で育成される能力であった。これらの能力育成は国家資格系でも育成が課題となっている能力であり、看護分野においては、養成機関での実習時間不足を補完する対策として、初期研修のプログラムにおいて省察（リフレクション）によって実践能力を定着させる教育方法が行われていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナウイルス感染の影響により、勤務校での出張制限・対面での会議等の制約が生じたため、調査対象国となる韓国の訪問調査が中止となった。また、研究会や学会等もオンラインでの開催が主流となり、関係機関を通じての調査依頼に困難が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナウイルスの感染状況を考慮する必要があり、韓国への訪問調査は本年度も難しい状況である。サンプル収集の方法をweb調査会社に依頼する方法に変更し、新たに調査方法の見直しを行い調査を実施する予定である。
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