| 研究課題/領域番号 |
20K02986
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 久留米大学 |
|---|
研究代表者 |
江藤 智佐子 久留米大学, 文学部, 教授 (30390305)
|
|---|
| 研究分担者 |
吉本 圭一 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 教授 (30249924)
田中 光晴 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, フェロー (00583155)
椿 明美 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (00320581)
古田 克利 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (20612914)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 学修成果 / 職業コンピテンシー / ビジネス分野 / 汎用性 / 専門性 / 日韓比較 / NCS |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本課題は、ビジネス分野における教育の学修成果と職業のコンピテンシーの汎用性や専門性を解明するために、日本と韓国の職業能力評価制度や学校における育成すべき学修成果の共通的取組の調査、学修成果・職業コンピテンシーの項目レベルの妥当性をビジネス分野に就業している社会人に調査し、エントリーレベルとマネジメントレベルでの汎用性ないし他分野への転用可能性をもつ諸能力要素を明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
2020年度は科研採択と同時にコロナウイルス感染により緊急事態宣言が発出されるなど地域を超えた移動制限がなされた。このような状況下のため、初年度の研究計画そのものを見直すことが余儀なくされた。研究1年目は、研究分担者の安全確保を優先するためにオンライン会議システム等を活用し、文献調査を中心に行うこととなった。また、韓国と日本の感染状況を注視しながら、韓国での調査可能性に関する情報収集を行った。
1年目の研究実績としては、学会発表8件、論文等が5編である。ビジネス分野の職業コンピテンシーの汎用性をエントリーレベルとマネジメントレベルに着目し、他分野との共通性についてまず検討を行った。異なる職業分野間でのチューニングには対話が必要であるが、この対話の際に共通認識を促すコーディネートや「守破離」などのメタ認知の必要性が確認された。
次に、マネジメントレベルの能力については、組織運営という観点から中間組織を対象として検討を行った。なぜなら中間組織のマネジメントは困難とされている対象となっているからである。合議制の会議体としての学校運営協議会を事例として、組織運営でのマネジメントの特徴について調査を行った。その結果、持続可能な組織運営には、組織構成員とステークホルダーとの対話が行われていた。その際、両者の調整、コーディネートがマネジメントとして行われており、常にベクトルの共有のための理念の確認も行われていた。異なる目標を持つステークホルダーとの間には葛藤があり、それを再調整するための対話と相互交流、そして幅を持たせたチューニングによる新たな目標設定の共有というプロセスが確認された。活動進展のためには、PDCAの節目での丁寧なフィードバックと対話が行われており、リーダーはサーバントリーダーとしてファシリテーション能力が求められていた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年から生じたコロナ感染拡大により研究分担者との対面研究会ならびに調査対象国である韓国調査の準備ができなかったため。研究分担者が北海道、東京、大阪と同じ地域に居住していないことから、収集資料の検討などに困難が生じた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
コロナ感染が拡大している韓国訪問は2021年度も困難なことが予想されるため、web調査での日韓比較調査について、新たに検討を行う予定である。調査設計を中心に研究を行う予定である。
|
