| 研究課題/領域番号 |
20K02992
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
柿澤 敏文 筑波大学, 人間系, 教授 (80211837)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 視覚特別支援学校 / 弱視特別支援学級 / 弱視通級指導教室 / インクルーシブ教育システム / 視覚障害原因 / 視覚障害教育 / 特別なニーズ / 特別な教育の場 / 視覚障害原因等調査 / 視力 / 使用文字 / 視覚補助具 / 重複障害 / 弱視学級 / 2020年度 / 調査 / 全国実態調査 / 視覚障害 / 児童生徒 / インクルーシブ教育施策 / 教育の場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今後のインクルーシブ教育施策のあり方の立案に寄与するために、学術的「問い」として、「なぜこれまでの視覚障害教育が視覚特別支援学校や弱視特別支援学級、弱視通級指導教室などの特別な場を必要としてきたのか？」「今後の視覚障害教育において、通常の学校が学びの場になる際に必要な配慮事項はどのような内容なのか？」を掲げ、11回目の全国視覚特別支援学校等在籍児童生徒の実態調査を実施するとともに、2009年以来実施のない通常の小・中・高等学校の視覚障害を有する可能性のある児童生徒の実態調査を行う。
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| 研究成果の概要 |
今後のインクルーシブ教育の政策立案には、障害児童生徒の実態とその推移の把握が不可欠である。そこで、本研究では視覚障害に注目し、全国の視覚特別支援学校に在籍する幼児児童生徒を対象とした11回目の全国調査と、全国の小・中学校の弱視特別支援学級および弱視通級指導教室に在籍する児童生徒を対象とした９回目の全国調査を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、我が国の過去から現在に至る視覚障害幼児児童生徒の実態を踏まえた教育の場の在り方の検討とともに、障害の枠を超えた質の高いインクルーシブ教育システムを構築する糸口になる。こうしたことから、本研究は我が国のインクルーシブ教育システム構築を推進する意味合いが大変重い研究である。本研究で得られたデータは、今後のインクルーシブ教育の方向性の立案に寄与する、重要な内容である。
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