研究課題/領域番号 |
20K02998
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 和歌山県立医科大学 (2022) 和歌山大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
藤田 絵理子 和歌山県立医科大学, 医学部, 公認心理師 (60836849)
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研究分担者 |
武田 鉄郎 和歌山大学, 教育学部, 名誉教授 (50280574)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | SOS発信教育 / メンタルヘルス / 中学生自死 / 予防教育 / 地域連携システム / ケアシステム / 摂食障害 / 包括的性教育 |
研究開始時の研究の概要 |
倫理的配慮を最優先にした教育・社会心理学的な分析により、中学生自死における学校内・外部連携ケアシステム、予防教育の構築、整備を研究目的とする。オリジナル予防教育プログラム作成においては3領域、精神医学・食育・包括的性教育を特徴としガイドブック配布により中学生生徒、関係者に対する啓発を目指す。
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研究実績の概要 |
厚生労働省と警察庁の公表によると、令和4年度中における小中高校生の自殺者が514名で過去最多であるとしている。コロナ禍による社会変化の影響も重なり対策に取組むべき喫緊の課題といえる。 これまでの既存の中学生対象自死予防プログラムの文献調査研究から、学校における自殺予防プログラムの実施率は低く、生徒指導提要改訂版での指摘からも、今後「SOSの出し方に関する教育」の整備と実践が急がれる。オリジナル予防教育プログラム(SOS発信プロジェクト-和歌山モデル)の開発と実践、今年度は、思春期のメンタルヘルス向上の予防教育として「よりよい人間関係づくり」というオリジナルプログラムを地域公立学校5年生、児童自立支援施設の中学生に実施した。 オリジナルSOS発信プロジェクト-和歌山モデルでは、思春期の自死予防に関連し「援助希求力-SOSを発信する力」を促進する教育内容、支援の留意点を明確化した。プロジェクト終了後の生徒の変化として、メンタルヘルス知識や理解が深まり、自分自身や感情についてのコミュニケーションの増加、自分が危機をむかえた時、86%の生徒がSOSを発信できると回答するなど有効性が窺えた。 このように思春期中学生に必要な心身の健康教育プログラム(精神医学分野として「SOS発信プロジェクト」を開発、以降、食育・包括的性教育分野を開発)を、オリジナル考案するにあたり、和歌山地域の高校生、大学生、多職種専門家による協働・地域連携・地域包括的支援システムを活用することで、メンタルヘルス教育の啓発・教育内容を深めることに寄与する。今後、教育・社会心理的な分析研究により、中学校内・外部連携ケアシステム、予防教育プログラム(3分野-精神医学・食育・包括的性教育)の構築、整備について研究を継続する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で、当初計画していた他府県での自死予防教育プログラムの現地調査・見学などは不可能であった。しかし小学生・中学生対象のメンタルヘルス教育(オリジナル作成、よりよい人間関係づくり、SOS発信プロジェクト-和歌山モデル)を昨年度に続き実施した。 思春期のメンタルヘルス向上に寄与する積極的な教育活動、研究となった。また包括的性教育分野については、中学3年生対象に「性のお悩みよりそいプロジェクト」を、地域連携のもと、シリーズで学習を重ねた。これらの取組を、学会発表、学術誌などに成果をまとめ、NHK・TV放映、全国・地方紙、ネットニュース掲載などで評価を得た。
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今後の研究の推進方策 |
中学校における「自死予防に関する教育プログラム」実施調査を行い、生徒の自死予防に役立つ指導や支援の留意点を明確にする。自死予防対応オリジナルプログラム(SOS発信プロジェクト-和歌山モデル)の発展・有効性の検討を行う。 多職種専門家による地域連携システム活用により、引き続き、思春期中学生に必要な心身の健康教育プログラム(精神医学・食育・包括的性教育の領域を含む)の作成準備を行う。
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