| 研究課題/領域番号 |
20K03022
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
加藤 哲文 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 特任教授 (90224518)
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| 研究分担者 |
若林 上総 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10756000)
関原 真紀 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (90844928)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 発達障害 / 行動コンサルテーション / 学級支援尺度 / 通常の学級 / 小学校 / 合理的配慮 / 多層支援システム / 通常の学級支援 / ポジティブ行動支援 / 発達障害の児童生徒 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、小中学校の通常の学級の担任教師及び当該の学校を支援することを目的とした学校コンサルテーションに活用するために、支援の対象となる児童生徒及びコンサルティである教師のニーズを的確に把握するために必要な４領域からなる「学級支援尺度」を開発する。
次にこの尺度を使用して、支援の対象となる児童生徒及び学級全体の支援に生かすために、支援の優先項目を抽出したり具体の支援方法を選択するための情報を盛り込んだ運用マニュアルを作成する。
以上のような支援ツールを用いて、小中学校の通常の学級を担当する教員及び学校への行動コンサルテーションの適用効果を検討することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、発達障害のある児童生徒が在籍する小学校の通常の学級を担任している教師を対象に効果的な行動コンサルテーションの方法を検討することである。その際の支援ツールとして「学級支援尺度」とその「運用マニュアル」を開発した。学級支援尺度を作成後これを使用するための運用マニュアルを作成した。コンサルタントは通級指導教室担当教員であった。またコンサルテーションによる介入効果を評価するために各研究協力校における児童の行動観察やコンサルティ（通常学級担任教員）へのインタビュー調査、コンサルテーションの介入受容性尺度を実施し、学級支援尺度を用いた行動コンサルテーションの効果を実証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この尺度のコンセプトは、①対象児童生徒の特性や特徴、②対象児童生徒の在籍する学級全体の児童生徒に対する指導の実態、③対象児童生徒に対する指導や支援の実態、④当該の学級を支援するための全校体制や外部機関等からの支援の実態といった４領域から多面的に問題を分析することにある。また運用マニュアルによってコンサルタントが介入のターゲットを抽出しコンサルテーションに必要な知識と技術を習得することが可能になった点、コンサルティに対して尺度の結果のフィードバックを提供することによって介入整合性が向上することが示された点で学術的意義及び社会的意義を有していると考えられる。
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