| 研究課題/領域番号 |
20K03022
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
加藤 哲文 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 特任教授 (90224518)
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| 研究分担者 |
若林 上総 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10756000)
関原 真紀 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (90844928)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 発達障害 / 行動コンサルテーション / 学級支援尺度 / 通常の学級支援 / 小学校 / 合理的配慮 / 多層支援システム / 通常の学級 / ポジティブ行動支援 / 発達障害の児童生徒 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、小中学校の通常の学級の担任教師及び当該の学校を支援することを目的とした学校コンサルテーションに活用するために、支援の対象となる児童生徒及びコンサルティである教師のニーズを的確に把握するために必要な４領域からなる「学級支援尺度」を開発する。
次にこの尺度を使用して、支援の対象となる児童生徒及び学級全体の支援に生かすために、支援の優先項目を抽出したり具体の支援方法を選択するための情報を盛り込んだ運用マニュアルを作成する。
以上のような支援ツールを用いて、小中学校の通常の学級を担当する教員及び学校への行動コンサルテーションの適用効果を検討することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、発達障害のある児童生徒が在籍する小学校の通常の学級を担任している教師を対象に効果的な行動コンサルテーションの方法を検討することである。その際の支援ツールとして「学級支援尺度」とその「運用マニュアル」を開発し、通常の学級を担任する教師に適用しその効果を検証する。
令和2年度に学級支援尺度の試行版を作成した後、令和3年度はこの修正版学級支援尺度を使用する際に必要な評定手続きの作成、データ収集後の分析や支援策作成のための手順等を盛り込んだ学級支援尺度運用マニュアルの作成を行った。そしてこの修正版学級支援尺度及び運用マニュアルを用いて、研究協力校における学級支援尺度適用及びコンサルテーションによる介入を実施し、その効果を評価するために各研究協力校における児童の行動観察やコンサルティへのインタビューを行った。さらにコンサルティに対して、今回の学級支援尺度を用いたコンサルテーションの社会的妥当性を評価するために「介入への受容性尺度（IRP-15）」による評価を実施した。
令和3年度までに上記の実践を行ったが、令和4年度においては新潟県内の小学校教員を対象に実施したコンサルテーションの実践研究を継続し、その成果を含めて学級支援尺度運用マニュアルの事例検討編に盛り込む予定であったが、新型コロナウイルスやインフルエンザによる学級閉鎖等が生じたために、これらの計画の一部を中断せざるを得なくなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度の計画は新型コロナウイルスやインフルエンザ等による学級閉鎖の影響を受け、一部において研究実践が遅滞している。したがって研究補助事業の期間延長願いを提出したところ承認をいただいたので、令和5年度も引き続き研究を継続している。
令和2年度は「学級支援尺度」の試行版を作成し、令和3年度はこの修正版学級支援尺度を使用する際に必要な評定手続き、データ収集後の分析や、支援策作成のための手順等を盛り込んだ「学級支援尺度運用マニュアル」を作成した。そして令和3年度後半から令和4年度にかけて、研究協力者に学級支援尺度及び学級支援尺度運用マニュアルを用いたコンサルテーションに参加してもらい、児童への支援の実践を行ってもらった。令和4年3月には暫定的な研究実践の評価を行ったが、令和4年度ではさらに研究対象者を増加し、コンサルテーションの実践期間も延長し効果の評価を行う予定であったが、先述のように学級閉鎖等により実践が一時中断した。令和5年度は引き続きこの実践を継続し、実践の結果をまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年においては、約2年間にわたって実施した小学校の通常学級教員へのコンサルテーションに関する研究成果をまとめた報告書を刊行する。同時に学級支援尺度（アプリ版）と運用マニュアル（冊子体）を刊行する予定である。
また新型コロナウイルスのため、令和4年度に予定していた国際行動分析学会への出張が実施できなかったが、これを令和5年度に実施する予定である。この大会に出席することで、主に米国の研究者との行動コンサルテーションに関する研究交流や情報交換を行う予定である。
さらに、本研究で実施したコンサルテーションの効果に関する研究成果について、研究代表者と研究分担者によって国内学会（日本ＬＤ学会）での発表を実施する予定である。
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