| 研究課題/領域番号 |
20K03043
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
大塚 玲 静岡大学, 教育学部, 教授 (00233172)
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| 研究分担者 |
山元 薫 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00755944)
ヤマモト・ルシア エミコ 静岡大学, 教育学部, 教授 (20451495)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 外国人児童生徒 / 特別支援学級 / 日本語指導 / 特別の教育的ニーズ / 特別支援教育 / 外国につながる子ども / 特別な教育課程 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外国籍児童生徒の増加や、保護者の国際結婚による日本籍の児童生徒の増加等により、2018年度、公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国籍並びに日本籍の児童生徒数は合わせて５万人を超えている。その中には、日本語指導が必要なことに加えて、知的障害などの障害があり、特別支援学級において特別な教育課程による教育が望ましい児童生徒が相当数存在することが予想される。本研究では、そうした外国人児童生徒が特別支援学級にどの程度の割合で在籍し、そこでどのような取り組みがなされ、どのような成果や課題があるか、その現状を明らかにするとともに、こうした児童生徒に対する特別支援学級が果たす役割とその課題について考察する。
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| 研究実績の概要 |
研究①外国につながりのある児童生徒への教育支援体制－静岡市の取り組み－：年々増加傾向にある外国につながりのある児童生徒の問題について、散在地域である静岡市の教育支援体制の現状と課題を明らかにするために静岡市教育委員会の担当指導主事を対象にインタビュー調査を行った。その結果、静岡市では就学前の支援としてのプレスクール、就学後の日本語指導（教室、訪問）及び適応相談、進学に向けての高校進学ガイダンスなどの事業が徐々に規模を拡大しながら実施されていることが認められた。一方で、日本語指導教員・日本語指導員の研修体制、外国につながりのある児童生徒を担任する教員の指導力の向上のための方策、さらには多言語化への対応が今後の課題と考えられた。
研究②外国人児童の授業参加において学級担任が感じる困難について：公立Ａ小学校に在籍する日本語指導を必要とする外国人児童3名に対する定期的な参与観察及び在籍学級の担任教師3名へのインタビューを実施し、それぞれの外国人児童の授業参加の実態を把握し、学級担任による児童への支援及び配慮、さらには担任が感じている困難を明らかにした。その結果、学級担任が感じている困難の背景には、外国人児童の日本語能力の低さによる学年相当の学習の難しさ、外国人児童がＩＣＴ機器を活用することの難しさ、通常学級における特別な支援を必要とする児童の多さと活用できる人的資源の少なさ、外国人児童の表れが日本語能力の問題なのか、発達の問題なのかを判断する難しさの4点が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和５年度は、自治体における教育支援体制の調査（訪問調査）を計画していた。具体的には、外国人児童生徒が小・中学校に多く在籍する５都府県（愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府を予定）から外国人児童生徒が多い市区町村を１つ選定し、外国人児童生徒に対する教育支援体制や障害のある外国人児童生徒の就学支援の仕組みを把握する目的で教育委員会を対象に訪問調査を実施する予定であった。しかし、コロナウイルス感染の状況により県外での調査が予定通り進まなかった。また、特別支援学級に在籍する外国籍の児童生徒数を調査するため、県内のいくつかの市町の教育委員会を訪問したが、具体的な数値を教育委員会が把握していない、あるいは公表できないなどの理由で、調査方法の再検討を余儀なくされた。また、特別支援学級に在籍する外国籍児童生徒に対する担任の支援や困難については、実施に至らなかったが、その予備的な研究として、通常の学級に在籍する外国籍の児童の学習状況の実態と、それに対する担任の支援や配慮、担任が感じている困難についての事例研究を実施した。来年度は、１公立小学校を対象に特別支援学級に在籍する外国籍児童とその担任に対する事例研究を実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は、以下の研究活動を行う予定である。
研究①：自治体における教育支援体制の調査（訪問調査）： 外国人児童生徒が小・中学校に多く在籍する５都府県（愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府、群馬県を予定）から外国人児童生徒が多い市区町村をいくつか選定し、外国人児童生徒に対する教育支援体制や障害のある外国人児童生徒の就学支援の仕組みを把握する目的で教育委員会を対象にアンケート調査及び訪問調査を実施する。また、日本語指導教室設置校、教育センター、拠点校などの当該自治体の日本語指導に関わる教育機関等についても聞き取り調査を行い、外国人児童に対する自治体の教育的支援の仕組みの在り方について検討する。
研究②：外国人児童が在籍する特別支援学級における参与観察及び学級担任への聞き取り調査： 静岡県内の公立小学校の特別支援学級において事例研究を実施する。特別支援学級担任に対しては、在籍する外国人児童生徒の実態（在籍状況や障害の程度）や教育の取り組みの成果や課題について聞き取りを行う。また、当該特別支援学級において外国人児童の授業への取り組みの様子などを定期的に参与観察し、担任に対する聞き取り調査の内容と照合しながら考察を行う。さらに管理職に対して通常学級に在籍する外国人児童生徒の在籍状況や日本語指導を必要とする児童生徒への支援体制、特別支援学級の活用と連携について質問する。
研究③：外国人児童生徒の保護者に対する日本の教育上の支援についての聞き取り調査： 本調査については、すでに令和3年度より取り組んでいるものである。令和４年度に実施した在日ブラジル人保護者へのアンケート調査の追跡研究を引き続き行う。公立学校おいて「特別の教育課程」による日本語の指導を受ける児童生徒の保護者らが重要視する教育内容、学校教育に求める学力の保障及び子どもの進路について検討する。
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