| 研究課題/領域番号 |
20K03049
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
納富 恵子 福岡教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (60228301)
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| 研究分担者 |
西山 久子 福岡教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (80461250)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | UDL / UDLガイドライン / 教員研修 / 教師の専門性 / 人材育成 / 授業モデル / 実装 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
米国では、主体的な学びができる学習者の育成のために、CASTにより学びのユニバーサルデザイン（UDL)が提唱され、教員研修が継続され、義務教育段階の授業改善に活用されている。本研究では、日本の小学校・中学校の教員に向けた、UDLガイドラインを参照にした授業改善の研修モデルをつくり、それを実際に行い、その効果を検証する。また研修モデルの工夫としては、教員が自らの授業の振り返りができるように、UDLの基礎理論やガイドライン、活用の実践例をWEBで事前に公開し、効果的に実践につなげるような実装を行い研修マニュアルを作成する。
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| 研究実績の概要 |
3年目である令和4年度は、新型コロナ感染症流行による行動制限のため、海外訪問調査によるUDLの研修と組織的推進に関する訪問調査を行うことができず、日本国内でのUDLガイドラインの授業改善の研修を充実させることとした。そのため米国のUDLに関するオンラインセミナーの情報を整理し、国内調査に切り替えた。国内での情報収集として組織的な推進を行っている新潟県の小学校の訪問調査を行った。校長の強いリーダーシップと国内外のUDLに詳しい指揮者をスーパーバイザーとして迎え、研究主任をを核として授業モデルを示しながら校内で授業改善の推進を行っていた。また、これまで福岡教育大学教職大学院の大学院生と行ってきたUDLガイドラインを活用した小学校・中学校での授業改善実践とその効果検証に加えて、立命館小学校での授業改善を支援した。その成果を、日本ＬＤ学会自主シンポジウムで報告した。さらに、福岡UDL実践研究会の年３回の研修会については、多様な児童生徒の学びを支援する際必要になるICT活用の実践事例の研修や、訪問調査を行った新潟県の小学校でUDLの学校ぐるみの組織的推進を主導した元校長よりその実際を紹介いただいた。さらに前年度の研修を受け新たにUDLガイドラインを活用し授業改善を行った私立小学校教員による、研修会での学びを通じてのマインドセットの変化、生徒の変容など共有がなされた。この成果は、2023年５月に論文として公開される予定である。福岡UDL実践研究会の継続的な研修会が専門性のある学びのプラットホームになってきていることが示唆された。また、波及効果として、立命館アジア太平洋大学、福岡県立中間高等学校、筑紫野市立筑紫東小学校にもUDLの活用が広がってきている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外のUDL実践の先進地域への直接訪問調査はできなかったが、本研究の目的とした、UDLガイドラインを用いた授業改善を目指す研修会の実装は可能になり、研修会の成果を日本LD学会の自主シンポジウムで報告することができた。福岡UDL実践研究会での研修の継続によって、UDLガイドラインを活用し授業改善を行った教員のマインドセットの変化、授業改善の実施、さらにその報告を通じての振り返りが可能となった。さらに、大学、高校、小学校へのその活用が広がっている。しかし、計画的な研修の実施と研修自体の成果の検証が課題となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ感染症流行による行動制限が解消されたため、UDLガイドラインを活用した授業改善に関する研修会をより計画的に行う予定である。波及効果の見られた高校や大学での組織的実践を報告し、小学校中学校の教員が不安となる要素である進学先においてもUDLガイドラインを用いた授業改善が行われていることや、これまで福岡教育大学教職大学院を中心に行ってきた実践の効果と課題を集約し、振り返る相互交流的な研修を行う予定である。また、これまでの成果をまとめ、国内および海外での研究発表を行う予定である。
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