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他者に見える省エネ・省資源行動の包括的な意思決定プロセスの解明と促進情報の検証

研究課題

研究課題/領域番号 20K03296
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分10010:社会心理学関連
研究機関滋賀県立大学

研究代表者

村上 一真  滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (40626058)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード環境配慮行動 / 緑のカーテン / マイボトル / ランダム化比較試験 / 行動経済学
研究開始時の研究の概要

他者に関わる要因を考慮した環境配慮行動の意思決定プロセスは、十分に明らかにされていない。本研究は、他者に見える2つの環境配慮行動を対象に、それぞれの「他者に関わる要因も含むことで信頼性を高めた、包括的な意思決定プロセス」を、質問紙調査の分析により、まず明らかにする。その上で、それぞれで有意になった意思決定要因に対応する情報を複数設定し、どの情報の提供が2つの環境配慮行動をより促進させるかを、RCT(ランダム化比較試験)社会実験により検証する。

研究成果の概要

他者に見える2つの環境配慮行動(緑のカーテン実施、マイボトル利用)を対象に、「他者に関わる要因も含むことで信頼性を高めた、包括的な意思決定プロセス」を、質問紙調査の分析により、まず明らかにした。その上で、それぞれで有意になった意思決定要因に対応する情報を複数設定し、どの情報の提供が2つの環境配慮行動をより促進させるかを、RCT(ランダム化比較試験)を用いた社会実験により検証した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまでの国内外の研究の多くは、家族以外の他者には見えにくい、エアコンや照明の節電等の家屋内の環境配慮行動を対象としている。そのため、他者に関わる要因を考慮した意思決定プロセスは十分に明らかにされていない。「包括的な意思決定プロセスの解明」と「RCT社会実験」を組みあわせた研究により、結果に至るプロセスがブラックボックスというRCTの課題を克服し、2つの環境配慮行動を実際に促進させるための、信頼性が高く、理論的根拠のある情報を提示することができた。

報告書

(5件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (3件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] Providing Electricity Price Information to Households and Reducing Electricity Consumption: Results from a Field Experiment in Japan2023

    • 著者名/発表者名
      Murakami, K. and Kochi, I.
    • 雑誌名

      ITS Discussion Paper Series

      巻: No.2

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] コロナ禍に伴い家庭で増大する環境負荷の抑制に係る研究2022

    • 著者名/発表者名
      村上一真
    • 雑誌名

      旭硝子財団 助成研究発表会要旨集

      巻: 2022 ページ: 190-191

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 街なかの市民共同発電が住民の節電行動等に与える影響の分析—滋賀県湖南市と守山市を対象として—2021

    • 著者名/発表者名
      村上一真
    • 雑誌名

      環境科学会誌

      巻: 34 号: 3 ページ: 139-151

    • DOI

      10.11353/sesj.34.139

    • NAID

      130008045717

    • ISSN
      0915-0048, 1884-5029
    • 年月日
      2021-05-31
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 住宅に対する住民評価の要因分析 - 省エネ性の影響 -2021

    • 著者名/発表者名
      藤本穂乃佳・白木裕斗・村上一真
    • 雑誌名

      土木学会論文集G(環境)

      巻: 77 号: 5 ページ: I_331-I_339

    • DOI

      10.2208/jscejer.77.5_I_331

    • NAID

      130008132180

    • ISSN
      2185-6648
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 企業における電気自動車の導入実態と導入意思の要因分析2020

    • 著者名/発表者名
      白木裕斗,佐藤真,村上一真
    • 雑誌名

      土木学会論文集G(環境)

      巻: 76 号: 5 ページ: I_187-I_195

    • DOI

      10.2208/jscejer.76.5_I_187

    • NAID

      130007970566

    • ISSN
      2185-6648
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 行動経済学、ナッジ、社会実装2022

    • 著者名/発表者名
      村上一真
    • 学会等名
      SGN勉強会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 近隣住民との関わりと緑のカーテンの外部性の分析2021

    • 著者名/発表者名
      村上一真
    • 学会等名
      環境科学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 街なかの市民共同発電が住民の節電行動に与える影響の分析2020

    • 著者名/発表者名
      村上一真
    • 学会等名
      環境科学会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] 環境政策の効果と環境配慮行動の分析2021

    • 著者名/発表者名
      村上一真
    • 総ページ数
      292
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535559837
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] Sustainable development and energy transition in Europe and Asia (Chapter 6; The Relationship between Shareholder Value and International Transfer of Environmental Management Practices)2020

    • 著者名/発表者名
      Murakami, K. and Kimbara, T.
    • 総ページ数
      250
    • 出版者
      Wiley
    • ISBN
      9781786305701
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2025-01-30  

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