| 研究課題/領域番号 |
20K03302
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
上瀬 由美子 立正大学, 心理学部, 教授 (20256473)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 偏見 / 社会的包摂 / ステレオタイプ / 矯正 / 拡張接触 / アクションリサーチ / 社会的・制度的支持 / 刑務所 / 接触 / 出所者 / 社会政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ステレオタイプ・偏見低減研究において効果的接触の成立条件とされる「社会的・制度的支持」の一形態として「可視化した社会システム」を位置づけ、現実の社会政策におけるその有効性を「拡張接触」の促進に焦点を当てて検証する。本研究では、可視化した社会システムを政策として導入した事例に注目し、被スティグマ化された集団に対する人々のステレオタイプ・偏見が、どのようなプロセスを経て変容したかを、地域成員間の接触の拡張プロセスに焦点をあてて分析する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は本研究において実施した刑務所近隣住民調査の分析結果について専門誌への投稿を行い採択された。さらに、本研究で得られたデータの中から島根県浜田市住民の回答について焦点をあて、過去に同意域で実施された住民調査(矢野他, 2014)のデータと合わせた再分析を行うことで、システムの可視化や拡張接触に基づく偏見低減がどのように進むのかプロセスを検討した。その結果、当地では時間経過に伴いリスク認知や不安感の低下、施設の社会的意義の理解促進、施設が地域に不可欠と考える傾向が高まっていたことが明らかとなった。これらの点から、施設が安全な運営を継続することにより、開設地域全体として共生の基礎となる施設に対する不安が低減し、受容は住民の中で進展したものと位置付けられた。一方、地域における関係者の比率(回答者自身がセンターの活動に民間職員やボランティアとして関わっている比率、回答者の家族や知り合いが関わっている比率)については、全体としては時間経過により大きな変化はみられなかった。また接触経験の変化を全体としてみると有意差が示された項目も効果量が低く、時間経過とともに施設との接点を増加させた住民は地域の中で限定されていた様子がうかがわれた。ただし隣接地域において施設から離れた地区においても人を介した形での接触が時間とともに進行することが示され、これはPFI刑務所における拡張接触の効果を確認するものと位置付けられた。これらの点から社会的包摂を目指す新たな社会システムを検討する場合は、システムが一般の人々(本研究では地域の人々)に広く可視化されること、偏見低減のためには拡張接触を活用することが有効と論考された。今後は出所者への態度の変容に結びつくためのさらなる効果的な方略や地域連携のあり方についても検討していくことが求められる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施計画では海外での事例調査も予定していたが、COVID-19により海外渡航が難しかったことから、既に報告の通り、本研究についてはアクションリサーチの対象を日本の官民協働刑務所の開設事例に変更している。2021年度には刑務所近隣住民の面接調査と、郵送法を用いた刑務所近隣住民の意識調査の2つを行った。2022年度は前年度までに実施したデータを用いて、研究目的に沿った内容の分析を進め、偏見低減プロセスに関して新たに提出された知見を既存の社会心理学研究の中に位置付けるとともに、現実の政策導入の効果検証を行うことができた。結果をまとめた報告書を作成し、関係者に配布するとともに学会発表も行った。2023年度は地域で行われたシンポジウムの席で調査対象となった方々および行政の関係者に結果を報告し、地域および社会全体への貢献を行うことができた。また調査結果については学術誌に投稿して採択された。これらの点から、研究はおおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の主たる目的は達成されたが、過去に当該地域で収集された調査データとの比較検討を収載に行うことで、社会政策の効果を検討することができると考える。2024年度は島根県と山口県住民の回答も合わせて、政策の効果と拡張接触の影響について詳細な検討を行い、分析結果について学会誌への投稿を行う。
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