| 研究課題/領域番号 |
20K03304
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 梅花女子大学 |
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研究代表者 |
塩谷 尚正 梅花女子大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00756231)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 自然災害 / 情報収集 / 対処行動 / 防災 / リスク認知 / 防災準備行動 / リスクの共有 / 集団 / オンライン実験 / COVID-19 / 責任感 / 感染症 / 波及的影響 / 集団内関係性認知 / 行動変容 / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害への対処行動を促す心理プロセスとして、集団による共有の認知の効果を検討する。研究1でリスク事象（例えば自然災害）に関する情報収集の2種類の方略（簡便・精査）の個人差を測定する心理尺度を作成する。研究2では実験法によって、集団による共有的関係認知がリスクへの対処行動、感情などにおよぼす影響を検証する。研究3で、全国規模のインターネット調査を行う。従属変数に、情報収集方略のみならず、家庭での備蓄や避難時の決まりごとの作成などを含む災害準備行動の程度を測定し、さらにリスク認知や不安感、集団内の関係性認知、居住地域、性別、年齢、同居家族などを測定して、それらの関連を総合的に分析する。
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| 研究実績の概要 |
当該年度は学内の役職の増加や仕事環境に関する混乱のため、研究に注力できるエフォートを上げることができなかった。そうした中で、これまでの研究期間における成果を発表し議論する場として、日本行動科学学会第39回ウィンターカンファレンスにおいてシンポジウムを企画し、話題提供を行った。
同時に、集団による共有的関係認知がリスクへの対処行動などに及ぼす影響を検証する実験のための、コンピュータープログラムの作成を試みてきたが、望ましい進捗が得られなかった。
その一方で、年度内に令和6年能登半島地震が発生した。この震災により、多くの人が災害に関する情報収集の機会に直面することが考えられることから、本研究の計画と目標にかんがみて、集団による共有的関係認知が災害に関する情報収集行動に及ぼす影響を検証するための社会調査の計画をすすめた。
その社会調査の概要は以下のとおりである。令和6年能登半島地震の発生時および、その情報に接触する際に他者と一緒にいたか独りでいたかが、その後の情報収集や防災行動の促進に及ぼす影響を分析するためのウェブ質問紙調査をおこなう。自然災害のリスクに個人単独で直面するか、他者と共有することができるかという違いがもたらす認知や行動の変化はこれまでに十分検討されておらず、本研究の独自性といえる。本研究により、自然災害リスクに関する対処行動の心理的機序を検証し、適切な行動を促進するための方策を提起することを目指す。この社会調査の計画について、研究協力者との議論を行い、質問紙を作成した。
この調査結果については、本年度において学会発表と論文投稿を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該年度は、学内の役職の増加や仕事環境に関する混乱のため、研究に注力できるエフォートを上げることができなかった。また、実験を行うためのコンピュータープログラムの作成において、スキルを十分に獲得することができず、望ましい進捗が得られなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画のうち、特にコンピュータープログラムを要する実験室実験の進捗が遅れている。しかし、その研究目的を達成する方法として、代替となりうるウェブ質問紙調査を計画し、実施直前まで準備を進めている。今後は、そのウェブ質問紙調査の実施と分析、論文執筆を進め、同時に実験室実験の計画も遂行していく。
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