| 研究課題/領域番号 |
20K03316
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
樋口 収 明治大学, 政治経済学部, 専任講師 (50625879)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 生活史理論 / 経済状況 / 幼少期の社会経済的地位 / 調整変数 / 晩婚化 / 生活史戦略 / 晩婚化・少子化 / 生活史論 / 少子化 / 繁殖戦略 / 幼少期の社会経済状況 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本をはじめ，先進国では出生率の低下が社会問題になっている。本研究の目的は，進化生物学の生活史理論にもとづき，出産(あるいは出産願望)を抑制する心理的要因について 検討することである。具体的には，幼少期の社会経済的地位や現在の経済状況や社会状況によって，ヒトは自己のもつ資源を（１）「子どもを作ることに投資する」よりも「自己の成長に投資する」ことを優先すること，（２）「子ども一人あたりの投資を減らして，多くの子どもを作ることに投資する」よりも「作る子どもの数を減らして 少ない子どもにより多く投資をする」ことを優先する可能性について実証的検討をおこなう。
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| 研究実績の概要 |
本年度は新井田・樋口（2023）において，先行研究としたTan et al.（2023）の研究知見が再現されなかったため，再検討することとした。具体的にはTan et al.（2023）の調整要因を検討することとし，（１）新井田・樋口（2023）で実施したweb調査では，回答者が人口密度が高い地域のものが多くなる傾向があったため，人口密度が低い地域でも実施することとし，（２）また回答者の最終学歴によって結婚を希望する時期が異なることが予測されるため最終学歴を尋ね，加えて交際相手の有無も尋ねることとした。そして，１つめの実験として人口密度の効果を検討したところ，人口密度によって初子を希望する時期時期が異なり，人口密度が低い地域の方が早く初子を希望していた。しかし，予測した経済状況×幼少期の社会経済的地位の効果はみられなかった。次に，交際相手がいる相手において，最終学歴による違いを検討したところ，最終学歴の効果はみられず，また予測した経済状況×幼少期の社会経済的地位の交互作用効果もみられなかった（経済状況の主効果のみ，みられた）。この結果は，Tan et al.（2023）の結果が人口密度や最終学歴によって調整されるわけではないことを示唆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の基礎となっている先行研究が再現されていないこと，心理学の研究法は大きく転換し，その研究法について新たに学ぶ必要があり，そこに時間がとられていることが理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
より統制された研究を実施することで，先行研究を再現するを目指すことが第一である。もし再現されない場合には，生活史理論で議論されている（類似した）別の概念からアプローチする予定である。
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