| 研究課題/領域番号 |
20K03321
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
元吉 忠寛 関西大学, 社会安全学部, 教授 (70362217)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 避難行動 / 災害自己効力感 / 防災教育 / レジリエンス / シナリオ実験 / 災害リスク / 感情 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、防災対策行動のポジティブな側面に着目する。快適な避難施設が整っている地域における住民の避難に対する意識と行動の実態把握、避難行動を予め時系列で決めておくタイムラインを使った防災教育が災害自己効力感を高める効果の検証、シナリオ実験による避難行動意図に与えるポジティブ情報の影響の検討を行うことによって、避難行動を促進する方策を見つけ出すことを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、避難のポジティブな側面に着目して避難行動を促進する方策を見つけ出すことであった。避難所の快適性は、避難行動を促進する要因の一つとなっていた。COVID-19の流行のために、ホテルなどの宿泊施設や親せきの家などに避難する分散避難が推奨されるようになった。一般の人々は快適なホテルなどに避難したいと考えているが、行政ではそのための施策が十分に整っておらず、現実的には難しいことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害時の避難行動を促進するすることは古くから繰り返し指摘されている問題であり、そのための施策をリスク認知以外のアプローチによって明らかにすることは学術的に新しい試みである。一般の人々が快適な避難所に避難したいと希望していても、現実的にはその体制が整っていないという実態が明らかになった。分散避難を感染症流行時の例外的な事例とせずに、避難所の状況を改善するために研究成果を社会に伝えていく。
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