研究課題/領域番号 |
20K03334
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分10020:教育心理学関連
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研究機関 | 大阪教育大学 |
研究代表者 |
水野 治久 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (80282937)
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研究分担者 |
永井 智 立正大学, 心理学部, 教授 (20513170)
本田 真大 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40579140)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | いじめ被害感 / 援助要請 / 教師への援助要請 / 小学生 / いじめ / 被援助志向性 / 研修 / 相談経路 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,いじめ被害を受けた児童・生徒が,教師やカウンセラー,専門機関に相談ができ,なおかつ,相談を受けた教師が,適切な校内外の援助資源と連携しながら,いじめを解決できるようにすることをめざす。具体的には,①児童・生徒がいじめを受けたとき,どのように相談するのかについて調査を行う。そして,②教師を対象に,教師がいじめを発見したときにどのように連携するかについて調査を行う。2つの調査を踏まえ,③教師を対象にした研修プログラムを開発する。法律や答申に基づいた「いじめの解決研修」を開発・実践する。最終的には,その成果を④研修プログラム化し,スマートフォンやパソコンで閲覧可能な動画にする。
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研究実績の概要 |
令和4年度は,令和3年度のA市立X・Y小学校,5年生・6年生488名の介入実践のデータを分析した。11月から2月末まで,援助要請を意味する「話したいボタン」を押した児童の実人数は15名であった。この15名の児童について,図書文化社の 「よりよい学校づくりと友達づくりのためのアンケート(Hyper-QU)」の被侵害得点との関連を確認した。その結果,2月末測定の被侵害得点において,「話したいボタン」を押した児童(15名)は,押していない児童(443名)と比較し,有意に被侵害得点が低かった。この介入では,児童が,健康観察アプリ「シャボテン」に回答した。シャボテンでは「いまのからだのぐあい」,「いまのきぶん」に毎朝回答した。Hyper-QU(11月,2月末測定)との相関は,「いまのきぶん」と「級友からの承認感」は,.180~.322の低い相関係数が確認された。また,「いまのきぶん」と「被侵害感」については,-.082~-.300の相関係数が確認された。一方,「いまのからだのぐあい」と「級友からの承認感」と「被侵害感」は低い相関・無相関であった。相談行動と被害感の関連では,援助を要請する児童の,いじめ被害感が低減される可能性が示唆されたものの,課題も指摘された。そのため,令和5年1月10日から3月14日まで,B市立Z小学校282名を対象に実践介入を実施した。現在集計中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
児童の相談行動の測定を含む健康観察アプリの妥当性の検証に課題が認められたため。
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今後の研究の推進方策 |
R4年度の介入実践を再度分析し,教師対象の研修プロラムの開発を行う。介入実践の方向性は,援助要請の利益とコストとの関連,また被害感のある児童を抽出して分析を行うなどの,分析の仕方を工夫する。それらの知見を得て,教師対象の研修プロラムの検討を具体的に行う。また,研修動画のアップロードの方法など,技術的な側面についてはも,研究協力している企業との連携を模索したい。
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