研究課題/領域番号 |
20K03392
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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研究機関 | 琉球大学 |
研究代表者 |
草野 智洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10585045)
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研究分担者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 面会交流 / 離婚 / 質的研究 / インタビュー調査 / 親権 / 親教育 / 別居親 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもに会えず苦悩している別居親に必要な支援と別居親が子どもに会えない要因は何かを明らかにし、面会交流を促進する方法を明らかにすることを目的としている。家庭裁判所は面会交流の意義を認めているにもかかわらず、現実には子どもと会うことができず苦悩している別居親が多数いる。こうした理念と現実の不一致をインタビュー調査によって明らかにする。また、米国で行われている離婚後の親教育プログラム「監督付き面会交流を実施する家族のためのナーチャリング・ペアレンティング・スキル(NPSFSV)」を日本で試行実施し、効果検証を行う。
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研究実績の概要 |
2022年度は4年間の研究計画の3年目にあたる。今年度は、昨年度に行った11名の同居親を対象としたインタビュー調査を修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析し、日本離婚・再婚家族と子ども研究学会に論文として投稿した。離婚直後は面会交流に対して否定的な気持ちを持っていたが現在は肯定的な気持ちに変化している同居親を対象に調査を行い、同居親の面会交流に対する思いが変化するプロセスと面会交流に対する気持ちが肯定的に変化する要因を明らかにした。当初は義務感からであっても面会交流を行い続けることによって、子どもが別居親との交流を喜ぶ様子を目の当たりにし、同居親にとっても自分の時間ができるなどのメリットがあることを実感していた。また、面会交流に関するやり取りを通して元配偶者を見直し、元夫婦間の葛藤が低下するという変化のプロセスが示された。現在、査読を受け修正再投稿中である。 さらに、離婚して親権を失い子どもと一緒に暮らせなくなった女性1名(Aさん)にインタビュー調査を行い、その苦悩と葛藤のプロセスを複線径路等至性アプローチによって分析した。公的機関や社会システムはAさんと子どもが会うことのできる方向に働く力にはなっておらず、子どもが母に会いたいという思いと子どもの成長が,Aさんと子どもを結びつける力となっていた。また,別居親が社会からも同居親からも抑圧を受け、強い精神的苦痛を感じていることが明らかになった。アドボカシーの観点から、心理支援者は被支援者の内面的な変容のみを目指すのではなく、周縁化された人々を疎外している社会構造そのものにも働きかける必要があることが示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年4月までに同居親と別居親の心理についての論文をそれぞれ1本ずつ執筆することができた。しかし、査読とその修正に時間を要しており、掲載には至っていない点でやや遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
4年目にあたる2023年度は、これまでの同居親と別居親を対象とした研究から得られた知見をもとに、離婚や別居を考えている親に対してどのような教育プログラムを行うのが効果的かを検証する予定である。
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