| 研究課題/領域番号 |
20K03436
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
篁 倫子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 名誉教授 (10280570)
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| 研究分担者 |
平澤 恭子 東京女子医科大学, 医学部, 非常勤嘱託 (50316709)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 極低出生体重児 / 心理アセスメント / 就学前健診 / 発達障害 / 発達障害リスク / 学習・行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
出生体重1500g未満の極低出生体重児や1000g未満の超低出生体重児らは発達障害のハイリスク児である。学習障害、注意欠如多動性障害、自閉症スペクトラム障害などの発達障害の子どもは学童期になって適応上の困難が明らかになることが多く、予防や支援を考える上で、6歳時の就学前健診は非常に重要である。
本邦では総合周産期母子医療センターを中心として就学前健診が実施されているが、従前の知能検査のみでは就学後の適応を予測するには不十分である。本研究では学習能力に関係する視覚や行動発達に関する評価と保護者へのフィードバック面接を行うことの有用性を就学前後で検証し、支援につながる心理アセスメントを提案する。
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| 研究実績の概要 |
今年度の研究実績は以下の通りである。
１）東京女子医科大学付属病院母子総合医療センターにて出生した極低出生体重児で、明らかな神経学的後障害を持たない児に対し、小児科発達外来にて就学前6歳児健診を行った。健診は身体測定、小児神経学的診察、WISC-Ⅳおよび保護者面接から構成されている。９月以降は視知覚発達検査DTVPを併せて実施した。２）就学後調査（学校・生活アンケート、学校適応スキルプロフィール）を2022年3月末から4月初めに郵送法にて実施。対象は2013年4月～2015年3月に出生した小学２年（２年を終え３年になろうとする）の児および１年（小学１年を終えて２年になろうとする）の児のうち、住所確認ができた50名である。回答を得たのは２年生群7名、１年生群19名の計34名であり、回収率は52％となった。読み書き等の学習上に特別ニーズを抱えている可能性が示されたのは13名（50％）となり、就学後のVLBW児に学習上の困難を抱える児が一定数存在することは明らかとなった。その後、相談を希望して外来受診した４例については認知機能および学習到達度をKABC-Ⅱにて、視知覚をWAVESにてアセスメントを実施し、教育対応について保護者面談を行った。
３）心理アセスメントとして使用予定であったDTVP－3の標準化作業は進み、2023年3月を持ってデータ収集はほぼ完了した。４歳～12歳の年齢および男女それぞれ20名のデータ収集を目的に計879名の標準化データを収集した。
４）2022年10月に日本LD学会第31回大会（京都）にて成果の一部「発達障害ハイリスク児の特別な支援ニーズ‐超低出生体重児の長期追跡における就学前後の評価-」として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１）本研究全体を通しての遅れの最大の理由は、コロナ感染拡大の影響、並びにそれに伴う視知覚評価法として予定していた日本版DTVP3の標準化の遅れと考える。今年度については就学後調査と標準化は予定通り進められた一方、DTVP3に替わる検査の選択と実施に遅延があった。
２）健診の限られた時間内に追加の検査を実施する計画に不備もあった。また、本研究の実施場となる東京女子医科大学小児科において極低出生体重児フォロアップ体制の縮小化・脆弱化も一つの要因であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度として以下の計画に基づき研究を進める。
１）6歳時健診は通常通り実施し、知能検査と共に、就学後の読み書き困難の可能性を推測するものとして視知覚検査DTVPを実施する。また、就学後調査にて学習面で特別な支援を要すると判断された児については来談を促し、つまずきについてアセスメントおよび指導・支援についての助言を行う。
２）研究全体の結果をまとめ、学会（日本新生児成育学会、日本LD学会等）および学術雑誌にて公表する。
３）本研究で採用できなかった新しいDTVP-Ⅲは今後健診で使用していき、就学前アセスメントとして、特に読み書きや発達障害との関連について検討を続けていく。
４）研究費は検査実施の人件費および学会発表諸経費として使用する。
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