| 研究課題/領域番号 |
20K04722
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小林 潔司 京都大学, 経営管理研究部, 共同研究講座教員 (50115846)
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| 研究分担者 |
大西 正光 京都大学, 防災研究所, 准教授 (10402968)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域プラットフォーム / 制度設計 / 効果測定 / アセットマネジメント / シェアリングエコノミー / 非財務価値 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国では公共インフラの老朽化が急速に進展しており、インフラ資産のアセットマネジメント(以下、AM)が不可欠となっている。インハウス技術者の不足に悩む複数の自治体のアセットを包括して、１つの組織が包括的にAMを実施するような「地域プラットフォーム」の形成が有望視される。地域プラットフォームの導入を施策として進めていくためには、地域プラットフォームの導入によりValue for Money(VFM)が実現することを合理的に示す必要がある。本研究では、地域プラットフォームの導入によるVFMを評価する方法論を開発する。その上で、地域プラットフォームの導入効果が大きい自治体群の特性を明らかにし、実際の導入検討に資する知見を導く。
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| 研究成果の概要 |
複数の自治体のアセットマネジメントを担う企業体「地域プラットフォーム」を導入することにより、自治体全体の固定費用の節約、業務量の平準化効果、柔軟な資金調達による費用削減効果が期待できることを確認した。また、小さな自治体ほど固定費用の節約が得られやすいことを明らかにした。また、地域プラットフォームのガバナンスのために、成果の評価方法や監査メカニズムが必要であることを指摘した。さらには、公共資産の財務的に価値に注目し、公共資産の価値評価方式の選択（管理会計を用いた時価評価、あるいは財務会計を用いた簿価方式）が民間事業者の予防的保全投資のインセンティブに影響を与えることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先進国では、インフラ資産の老朽化が社会的問題として顕在化し、モニタリングや劣化予測等の技術的研究開発は進んでいるが、そもそもインフラ資産の管理者である自治体にアセットマネジメントに取り組むための人的資源が不足しているという社会的問題を解決するための方策については十分な学術的検討が行われていない。本研究は、こうした社会問題の処方策として「地域プラットフォーム」を提唱し現場実践を通じて、その効果やガバナンスの仕組みのあり方について検討しており、本研究の成果は、今後、特に中小自治体におけるアセットマネジメントの対応能力を向上させていくための知見を提供しているという点で社会的意義がある。
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