| 研究課題/領域番号 |
20K04733
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
日比野 直彦 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10318206)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 容積率緩和 / 高層ビル / 都市鉄道 / 鉄道需要 / 都市再開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東京をはじめとする大都市では，容積率規制の緩和に伴い，都市再開発，高層ビルの建設が行われている．また，国際競争力の強化や訪日外国人対応等を背景としたさらなる緩和もあり，この傾向は今後も続くことが予測されている．一方，高層ビルの建設と鉄道駅整備に要する時間に差があることから最寄り駅では過度な混雑が発生し，快適性だけでなく安全性においても問題が生じている．この都市密度の増加と交通施設容量の不均衡が，さらなる都市問題を引き起こす可能性が高い．本研究は，容積率規制の緩和に伴う高層ビルの建設が鉄道需要に与えた影響を定量的に明らかにし，その構造を解明するものである．
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| 研究成果の概要 |
東京では，容積率規制の緩和に伴う都市再開発，高層ビルの建設が行われている．一方，高層ビルの建設と鉄道駅整備に要する時間に差があることから最寄り駅では過度な混雑が発生し，快適性だけでなく安全性においても問題が生じている．この都市密度の増加と交通施設容量の不均衡が，さらなる都市問題を引き起こす可能性は高い．本研究では，容積率規制の緩和に伴う高層ビルの建設が鉄道需要に与えた影響を定量的に示し，高層ビルの用途別床面積と鉄道利用者数の関係を明らかにしている．その結果，今後の制度改正，都市再開発，鉄道駅改良等のためには，用途による影響度合いに応じた容積率規制緩和の条件を定めるべきであると提案している．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
容積率規制緩和に伴う都市再開発には，経済発展，国際競争力強化等の効果と鉄道混雑による快適性，安全性の低下等の副作用とがあり，問題箇所に対して単に規制をするという簡単なものではない．そのため，処方，効果と副作用の実態をデータから明らかにし，改善のための解を導き出したことには，学術的・社会的意義がある．開発される場所，適用する制度，供給される用途別床面積等により，どの程度の鉄道需要の増加が見込まれるかがわかれば戦略的な整備が可能となるため，本研究の成果は学術的のみならず実務的にも有用である．また，新興諸国の大都市における高層ビルの建設は日本以上であり，本研究の成果は先行事例的な価値も有している．
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