| 研究課題/領域番号 |
20K04735
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 福井大学 |
|---|
研究代表者 |
川本 義海 福井大学, 学術研究院工学系部門, 教授 (20334807)
|
|---|
| 研究分担者 |
山崎 基浩 公益財団法人豊田都市交通研究所, その他部局等, 主幹研究員 (90450874)
寺内 義典 国士舘大学, 理工学部, 教授 (00338295)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 無信号横断歩道 / 歩行者優先 / 一時停止率 / 速度抑制 / 交通安全 / 安全性と円滑性 / 意識と挙動 / 横断歩道 / ドライバー / 道路交通環境 / 意識と行動 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
まず歩行者優先であるべき無信号横断歩道における道路横断歩行環境の物理的側面を把握する。
つぎに横断歩道での横断歩行者およびドライバーの行動の実地観測を行うとともに、アンケート調査を実施し双方の意識と行動実態を明らかにする。これらにより、歩行者が優先されるための道路横断歩行の条件を同定する。
さらに歩行者とドライバー双方の意識と行動の変容を促すため、横断歩道に付与すべき物理的な交通安全用デバイスの企画提案とその適用、また双方の良好なコミュニケーションを促す「モビリティ・マネジメント」を試行し、その効果検証を踏まえて歩行者が最優先されるための道路横断歩行環境の構築を目指す。
|
| 研究実績の概要 |
歩行者優先につながる交通事故抑止対策として、無信号交差点における非優先側道路の一時停止率の向上に向けた道路環境改善（横断歩道幅の適正化、停止線の前出しおよびカラー段差舗装）を、交通管理者（福井県警察）および自動車ユーザーサービス団体（日本自動車連盟（JAF）福井支部）との連携の下、令和３年度の実験1か所にさらに2か所を追加して実施した。
これら2か年に行われた3か所における対策の効果比較、および効果の持続性について検証した。その結果、地区特性により効果に違いが見られること、またその効果は対策直後から若干低下するものの、効果はおおむね持続していることが確認できた。
また道路横断時の歩行者意識の把握として、無信号横断歩道の横断時に、歩行者の立場から自分自身および通過するドライバーに対してどのような意識を持ちまた行動しているのかについて、さらに横断歩道通過時のドライバー意識の把握として、無信号横断歩道の通過時にドライバーの立場から自分自身および横断する歩行者に対してどのような意識を持ちまた行動しているのかについて、追加2か所のうち1か所を対象にアンケート調査を実施した。
その結果、ドライバーと歩行者との間には歩行者優先に対する意識と行動に大きな乖離が前年同様、確認できた。
さらに横断歩行者とドライバー相互の視認性に着目し、それらを阻害する道路に設置されている視認阻害物（電柱、標識、樹木）の設置位置と横断歩行者の横断待機位置との関係を定量的に明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度（令和3年度）に福井県警およびJAF福井支部と共同してフィールド実験した歩行者優先環境改善（交通事故抑止対策）を令和4年度に2か所追加で実施施工するとともに、その効果を3地点で比較検証し、対策の有効性を明らかにできた。また歩行者優先に対するドライバー及び横断歩行者両面からの意識の相違についても住民アンケートから明らかにできた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
歩行者優先の道路横断歩行環境の実現に不可欠な交通管理者（警察）およびドライバーの意識向上面から自動車ユーザー視点（日本自動車連盟）との協働による地域比較調査（福井、豊田、長野）実施するとともに、研究代表者、研究分担者の各フィールドにおける同様の取り組みの可能性を探る。
また地域差と特長を網羅的に把握し、実効性のある対策メニューの同定を行うためのアンケート調査等の実施・分析と現地調査・ヒアリングを実施する。
|
