| 研究課題/領域番号 |
20K04834
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
松本 暢子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (90183954)
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| 研究分担者 |
大橋 寿美子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (40418984)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 住宅更新 / 住居系市街地 / 世代間扶養 / 空き家対策 / 空き家の管理不全 / 空き家の活用 / 居住継承 / 住宅の維持管理 / 住宅資産 / 空き家 / 市街地環境 / 賃貸併用住宅 / 賃貸住宅経営 / 住環境整備 / 戸建住宅 / 世代間継承 / 住宅地の管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東京西部の戸建住宅市街地の住宅更新は、家族のライフサイクルに応じた増改築、経年変化による建替えが行われ、住宅は資産として継承されてきた。しかし、敷地の小規模化や道路条件等から原位置での建替えは難しく、空き家化が懸念されている。空き家問題が社会問題化しているが、大都市部の戸建住宅市街地の空き家化の経緯に関する調査では、その要因分析が十分に行われていない。
そこで本研究は、東京西部の住宅地を対象として、①長期に住み続けている事例、②資産運用型の建替事例、③空き家化した事例を分析し、戸建住宅市街地の持続可能な住宅管理および余剰空間の利活用を含めた住環境マネジメントのあり方を検討する。
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| 研究実績の概要 |
住居系市街地の住宅更新メカニズムは、住宅需要の変化に伴い、従来とは様相を大きく変化している。住宅（持地持ち家）は、世代間扶養の前提となる資産であり、居住継承と相続は密接に関わっていると考えられてきた。従来は、同居による資産としての住宅等の相続および継承が行われていたが、近年の空き家の増大は、①居住継承の減少、②住宅の老朽化（管理不全）、③相続・売却処分の増加をもたらしているものと推察される。
本研究では、こうした住宅更新の経緯をインタビュー調査により把握し、住宅更新メカニズムの変化として整理することを目指している。こうした住居市街地の住宅更新には、その地域の住宅需要との関係が大きく影響していることが確かめられた。
とりわけ、東京西部地域の住居系市街地（世田谷、狛江、調布）では、ある程度の住宅需要が見込まれ、空き家の賃貸住宅化や除却して更地にした場合は宅地売買される事例が多く、住宅市場での取引の可能な地域では、資産運用型の建て替えも行われていた。そこで、これらの地域を対象に、①空き家化の事例および②空き家対策の自治体での取り組みについて整理し、取り組みの違いやその効果について分析した。
①空き家事例の収集では、空き家化の経緯を軸に把握し、高齢者のみ世帯の居住する住宅（空き家予備軍）への対応として、管理不全に陥らない対応の在り方について検討している（2023年度に継続して検討する）。②東京都内の自治体（市区）による空き家対策の取り組みを整理し、空き家等の特措法にもとづく対応に違いがあることや、自治体の取り組み事例（空き家の活用、管理のための方策等）の事例収集を行った。2023年度に事例を分析し、人口減少下の住宅更新メカニズムを明らかとし、スポンジ化する市街地における住環境の維持保全について考察する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
空き家化の事例の調査としてインタビュー調査を予定していたが、プライバシイに関わることもあり、調査事例が当初の計画どおりには進んでいない。そのため、自治体による空き家対策の事例を含めて検討することとしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度を最終年度として、空き家化の経緯の事例を整理し、その分類および住宅更新メカニズムの変容について考察する。さらに、住居系市街地への影響を明らかとし、空き家の管理不全への対策、特に東京西部の住居系市街地におけるあり方を考察する計画である。
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