| 研究課題/領域番号 |
20K04836
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 武蔵野大学 |
|---|
研究代表者 |
伊村 則子 武蔵野大学, 工学部, 教授 (10257074)
|
|---|
| 研究分担者 |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (20151342)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 防災・減災 / 教育プログラム / 複合災害 / 学校教育 / 大学生 / 防災教材 / 防災ゲーム / 事前準備 / 災害種別 / シナリオ型 / 副読本 / 指導資料 / 子供 / 地域 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
阪神・淡路大震災後も自然災害が多発し、日本は高齢社会・人口減少に転じるなど、社会的に災害リスクのとらえ方を変更すべき時期にきた。複合災害から「命を守る」を共通目標に、地域で実践する防災・減災のための市民・子ども教育プログラムを開発・実践する。市民参加の防災教育を実践することによって地域防災力の向上が期待でき、これまで研究してきた学校教育における地震防災教育の成果を活用しながら、地震やスーパー台風など将来の災害に備えるプログラムをめざす。
|
| 研究実績の概要 |
1995年阪神・淡路大震災以後も地震被害の惨状が繰り返され、近年は降雨系ハザードが頻発するなど災害リスクが変化してきた。また、日本は高齢社会・人口減少に転じるなど、社会的に災害リスクのとらえ方を変更すべき時期にきている。
複合災害から「命を守る」を共通目標に、地域で実践する防災・減災のための市民・子ども教育プログラムを開発・実践することを最終目的に、今年度は、東日本大震災で被災地域で救援活動を行った現地住民の方に対するヒアリング調査の実施や、熊本地震、雲仙普賢岳噴火災害の教育展示の調査、南海トラフ地震を想定した高知県下の小学校での安全教育授業・研究集会に参加し、情報収集を行った。また大学生の防災意識と行動の変化についてアンケート調査を実施した内容を日本建築学会大会で発表した。
主な研究成果は、学校教育の場で行われる防災教育については、各都道府県と政令市の教育委員会が制作・採用している副読本の調査を行い、地震に限らず自然災害全般について地域比較をし、被災県に限らず全国で副読本が制作されるようになり、特に被災県の副読本は内容が充実していること、首都直下地震に関するシナリオ型の防災グッズに関する防災教育ゲームを試作・開発し市民イベントで実践し、防災グッズ準備を考えることを通して、自助として家族で備える事前準備の重要性を考えてもらったこと、大学生の防災意識と防災行動の変化について、16年前に実施した調査との比較を行ったこと、である。また、これらの教育内容のコンテンツは、主に安全教育大会参加やヒアリング調査、アンケート調査から得たデータに基づいている。
2024年1月能登半島地震など地震頻発や洪水ハザードなど気象災害の頻発、教育の多様化（例 児童全員タブレット必携のITを活用した防災授業）を鑑みると、命を守る防災・減災のための市民・子ども教育の重要性は，ますます高まると考える。
|
