| 研究課題/領域番号 |
20K04836
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 武蔵野大学 |
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研究代表者 |
伊村 則子 武蔵野大学, 工学部, 教授 (10257074)
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| 研究分担者 |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (20151342)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 防災・減災 / 教育プログラム / 学校教育 / 市民教育 / 災害種別 / 防災教材 / シナリオ型 / 事前準備 / 複合災害 / 大学生 / 防災ゲーム / 副読本 / 指導資料 / 子供 / 地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
阪神・淡路大震災後も自然災害が多発し、日本は高齢社会・人口減少に転じるなど、社会的に災害リスクのとらえ方を変更すべき時期にきた。複合災害から「命を守る」を共通目標に、地域で実践する防災・減災のための市民・子ども教育プログラムを開発・実践する。市民参加の防災教育を実践することによって地域防災力の向上が期待でき、これまで研究してきた学校教育における地震防災教育の成果を活用しながら、地震やスーパー台風など将来の災害に備えるプログラムをめざす。
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| 研究成果の概要 |
幼児～大学生と家族での防災教育や知識・意識の調査分析を行った。市民が災害行動ができるようにするには教育が重要である。地域性を考慮した防災教育は、都道府県と政令指定都市の教育委員会が発行する副読本分析から、例えば雪害や噴火災害など地域特有の災害が収録されていた。事前準備を自分事として考えてもらうシナリオ型ゲームを通して実践した。また2006年に比し災害経験がある大学生は増えたが積極的に学ばないと得られない防災知識はあまり習得していないことなどがわかった。今後も命を守るために、防災・減災のための市民教育の重要性はますます高まる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年災害リスクの変化に加え、日本は高齢社会・人口減少に転じるなど、日常時から地域コミュニティの維持が難しいケースも散見され、従来のような公助や共助は難しい状況が予想できる。社会的に災害リスクのとらえ方を変更する時期にきており、市民・地域の総合的な防災力の育成が急務である。学校教育での防災教育をコアに、対象を幼児・児童・生徒に限らず市民全体に拡張し、防災知識の普及に努めることは、「命を守る」行動に必要であり、社会的に意義がある。また、災害種類も地震以外の災害(台風、洪水、噴火など)に対象を広げ、地域の特徴に配慮した。
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