| 研究課題/領域番号 |
20K04837
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
田中 友章 明治大学, 理工学部, 専任教授 (40514154)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 建築教育 / 国際通用性 / 教育認定 / キャンベラ協定 / UNESCO-UIA建築教育憲章 / UNESCO/UIA建築教育憲章 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
教育認証されたプログラム間の本質的同等性の確保による国際通用性の向上という近年の潮流を前提として、本研究では、キャンベラ協定の実装によるモビリティの向上を目指して、国際通用性ある建築教育システムの構築の手法と要点を明らかにすることを目的とする。
本研究は、①教育プログラム自体（学修期間内）における本質的同等性、②教育プログラム修了生の資格システムにおける本質的同等性、③国内の建築教育プログラムの国際通用性向上に向けた課題と可能性、という３つの手順と段階の調査・研究により進行する。そして、即地的かつ実践的な研究成果を得るとともに、アジア圏への発展的展開の可能性を視野に入れた成果が期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究については、2020年9月からの研究代表者の在外研究の機会を活用して、現地での海外調査を効果的に実施する計画としていたが、新型コロナ感染症拡大の影響で、当該在外研究が中止となるなど、研究を取り巻く状況が大きく変化した。これらの影響で当初予定した計画どおりの研究遂行が困難となったため、本研究の目的および目的達成に向けた研究のアプローチは当初計画を維持した上で、現実的な選択肢を前提として、研究の方法や手順を柔軟かつ大胆に組み替えた上で研究を進めている。2022年度は後半からは一部条件付きで海外出張等が可能な状況となり、2023年度からは従来の状況に近いかたちで海外出張が可能となったので、遅滞していた研究計画を本来の形に取り戻すべく、当該年度の研究を進めた。
具体的には、 キャンベラ協定実装による建築教育の本質的同等性の確保および国際通用性の向上について、1. 教育プログラム自体(学修期間内)における本質的同等性、2. 教育プログラム修了生の資格システムにおける本質的同等性、の双方から研究を進めるという方針を維持して研究を進めた。当該年度は、米国における修了と同時に資格取得を可能とするIPAL（Integrated Path toward Architctural Liscensure）など建築教育の新しい仕組みの運用実態などの調査、欧州（スペイン）における英語を母国語としない地域での英語による修士課程プログラムを組み合わせた新しい建築教育の取り組みの調査などを中心に研究を進めた。加えて、国内では、UNESCO-UIA建築教育憲章に準拠した建築教育を相互認証する国際協定キャンベラ協定における近年の議論を前提として、教育プログラム修了生の本質的同等性実装に関する課題や改善に向けた取り組みについて調査を行った。また、研究成果については、シンポジウム等でその成果の発表等を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画に基づいて2020年4月から海外調査を含む研究を開始する予定だったが、新型コロナ感染症の影響で2020年9月から予定されていた研究代表者の在外研究も中止となり、加えて、海外出張を伴う調査等も全て中止とせざるを得ない状況となった。ようやく2022年度後半以降に海外出張を伴う調査等が再開できる状況となり、2023年度からは当初予定していたかたちで海外出張を伴う調査が可能な状況となった。よって、2022年度前半までは、国内で実施可能な調査や資料収集、オンラインで参加可能な機会を活用した調査などを中心に、研究計画を組み直して研究を推進することを余儀なくされた。2023年度からは海外出張が可能となったので、遅滞していた研究計画を本来の形に取り戻すべく研究を進めている。
上記の理由により、当初の研究計画に照らした調査・研究の進捗状況については、やや遅れて いると自己評価せざるを得ない。 しかしながら、このような状況下においても、本研究の目的および目的達成に向けた研究のアプローチは維持した上で、現実的に対応可能な選択肢を前提とし て、研究の方法や手順を柔軟かつ大胆に組み替えて鋭意研究を推進している。当該年度から通常に近いかたちで海外出張を伴う調査が可能となったので、米国や欧州などの調査に精力的に進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の報告の時点で、研究に相当程度の遅れが認識されたため、補助事業期間を１年間延長する方針とし、その前提で一度全体を俯瞰して研究計画を修正した。そして、その上で、残されている研究調査について、その前半部分を2023年度に実施した。2024年度は、その後半部分について、夏季や秋季などの休暇時期を効果的に活用して、海外研究調査を計画している。そして、修正した研究計画に基づいて本研究を完了させ、その研究目的が達成できるように推進する予定である。具体的には、1. 欧州（スカンジナビア諸国）における英語を母国語としない地域での英語による修士課程プログラムを組み合わせた新しい建築教育の取り組みの調査、2. アジア・太平洋地域におけるキャンベラ協定加盟機関の認定プログラム等を対象とした教育プログラムの本質的同等性実装に関する調査、をそれぞれ実施するなどして、研究を推進する予定である。
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