| 研究課題/領域番号 |
20K04839
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 神奈川大学 |
|---|
研究代表者 |
中井 邦夫 神奈川大学, 建築学部, 教授 (40313340)
|
|---|
| 研究分担者 |
曽我部 昌史 神奈川大学, 建築学部, 教授 (00262270)
内田 青蔵 神奈川大学, 建築学部, 教授 (30277686)
石黒 由紀 前橋工科大学, 工学部, 准教授 (40737483)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
鈴木 成也 神奈川大学, 建築学部, 助手 (60974128)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 防火建築帯 / 建築類型学 / 都市建築 / 防災建築街区 / 沿道型建築 / 街区型建築 / 長屋型ビル / オープン・ブロック / 空所 / 中層建築 / 類型学 / 戦後復興 / デザイン |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本各地の都市では、各時代の多様な建物群が相互の関係性を欠いたまま混在した結果、人間的尺度や賑わいを欠く街並みや不活性な外部空間が問題となり、また多様な都市建築の特徴を理解する分析手法や新たな都市建築モデルの提案も立ち遅れている。
本研究では、近年の建物には見られない沿道の街並みや多様な外部空間、住・商・業の複合などの特徴を有し、また建物群の連携による都市形成が意図された、戦後復興期の沿道型中層建築「防火建築帯」に改めて注目し、都市建築に関する定性的な分析手法の構築とともに、世界的にも独特な多様性を有する日本の現代都市における街並みと外部空間を再編し得る、新たな都市建築モデルの探求を目指す。
|
| 研究実績の概要 |
令和５年度の計画としては、コロナ禍に伴う研究計画の見直しを踏まえ、当初前年度までに実施する予定であった研究活動を引き続き実施した。とくに、延期していた国外の関連事例を対象に現地取材による調査を行い、また前年度に引き続き、国内における現存事例についての調査および改修計画を推進した。具体的には、主に以下のような研究を推進した。
１）フランスのパリ市内において、同国の現代建築家C.de.ポルザンパルクが提唱する都市建築モデル「オープン・ブロック」に基づく事例であるマセナ地区の街区および建築群、オートフォルムの集合住宅などの視察調査を行った。ならびに伝統的な街区型都市建築や新たな都市建築の試みについての視察調査を行った。
２）各地の防火建築帯並びにそれに類する戦後復興建築のについての調査研究・・・横浜における防火帯建築のいつくかの事例（徳永ビル、新徳永ビル、若葉運輸ビル、有隣堂伊勢佐木町本店ビル）について、所有者や関係者の協力を得て詳細な調査を行った。
３）論文発表・・・防火帯建築およびその後継である防災建築街区に多くみられる、当時の代表的な都市建築モデルのひとつといえる、長屋型ビルの立面構成に関する論文（共著）を建築学会論文集にて発表した。
４）防火帯建築を活用した都市建築モデルの構築のケース・スタディとしての、富山県魚津中央通り防火建築帯の再生活用計画の推進・・・前年度までの活動を継続して、同防火建築帯内の一区画の改修を進め完了した。
（以上）
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
長期化したコロナ禍の影響等によって遅れていたものの、令和５年度における研究期間の延長と研究計画の見直しにより、延期していた当初予定の研究項目のうち、国外での視察調査を含む多くの課題を実施することができ、当初３年間予定していた研究項目うち、およそ２年間分のようやく達成できた段階である。そのため、研究期間の再延長により、令和６年度には当初予定していた研究項目を完了したいと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
長期化したコロナ禍の影響によって、現地調査が研究の重要な位置を占めている本研究課題の当初の実施計画は、これまで大幅な見直しを強いられ、研究計画も随時見直しを行いつつ実施可能なものを推進してきたが、研究期間延長による令和５年度までにおける研究項目の完了が難しくなったため、本研究期間の再延長を申請し、認められた。令和６年度においては、これまでに実施できていない研究項目の実施を計画しており、当初計画の目標である「新たな都市建築モデルの構築」を推進するとともに、研究全体の取りまとめへ向けて活動していく予定である。
|
