| 研究課題/領域番号 |
20K04842
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
関川 華 近畿大学, 建築学部, 准教授 (10646087)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | BRS / PSLA / フランス / 社会住宅 / 団地再生 / ソーシャルミックス / Paris Habitat / OPH / Paris Habitat OPH / ミクストコミュニティ / 住宅管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の公営住宅の既存ストックでは、老朽化、空き家化、居住者の高齢化、独居化が問題となり住宅修繕だけでなく事業スキームや居住支援の面からも再整備の方向性が模索されている。一方、公的住宅の歴史が蓄積する欧州の中のフランスでは、1990年代以降、公的セクターと民間の社会住宅供給事業者とが協同的に団地再生を実施し、ソーシャルミックスを促進しようとしている。
本研究はフランス首都圏において公的セクターが民間企業と手がけた、ミクストコミュニティを意図した団地再生の計画の要点及び、団地経営に関わる事業スキームの手法を解明し、日本の公営住宅の再整備に資する知見を得ようとしている。
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| 研究実績の概要 |
本研究は以下の主要な2つの課題によって研究目的を達成しようとしている。課題1は団地再生の計画の把握、課題2は団地経営のスキームの把握である。 それら課題にはそれぞれ2つの小課題を設定しており、令和5年度は課題1及び2に関する調査結果の整理と報告を実施した。
報告については以下の通りである。令和5年8-9月には、オンラインで公開されているBRS住宅のプランなどを収集する追加調査の結果を学会にて報告した。さらに、令和6年2月にはPSLA(Pret Social Location Accession)やBRS(Bail Reel Solidaire)に関する情報を、学会の研究委員会にて話題提供し、積極的に結果の取りまとめと報告を行った。BRS住宅はアメリカに由来するコミュニティランドトラストのフランス版である。2017年からフランスで運用されている「中程度所得世帯に対する社会住宅の分譲」を目的とした制度である。運用の実質的な目標としては都市部における住宅取得困難世帯に対する補助であるが、パリ市よりもその周辺都市における供給量が圧倒的に多いことがわかった。BRSをはじめとして、フランスの住宅政策の方針が社会住宅の分譲を含んだものに転換している点はこれまでの様相とは異なる。
高継年化した社会ストックの利活用と管理の研究をしている専門家との議論を踏まえ、調査結果に対する視点を新たにすることができた。今後はその転換の背景となった国内状況を把握する必要がある。
そのための追加調査として、PSLAの法案成立までの議論プロセスなどについて、オンラインでの文献調査をしているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
課題2団地経営のスキームの把握について、現地管理員や団地管理者へのヒアリング調査をすべく準備を進めていたが、これまでの調査結果の整理や結果報告の取りまとめ等に時間を要してしまった。現地調査については、ヒアリング先の検討、選定にのための先方とのコミュニケーションが円滑に進まず、改めて調査対象の選定をし直す予定となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、課題２を完了する。そのためのヒアリング調査については、円安と夏のパリ五輪が渡航の経済的なハードルになると考えており、秋以降の実施を目標に計画を立てる。
令和５年度にはデータの整理と学術発表を積極的に進める目標を立てていたが、引き続き本年度も結果の報告、取りまとめを進める。
前年度末よりオンラインの情報を利用し、PSLAの法案設立の経緯をフランスの国民議会の議事録をもとに文献調査をしているところであるため、その結果の整理を行う。
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