| 研究課題/領域番号 |
20K04847
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
下村 郁夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (00206244)
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| 研究分担者 |
浅見 泰司 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (10192949)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
森岡 拓郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (80725507)
吉田 修平 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (00727852)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 空き家問題 / 空き家対策 / 空き家対策特別措置法 / 非居住住宅利活用促進税 / 資産価値 / 空き家の集積 / 地域価値 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
空き家がもたらす要因別・程度別の負の影響を知るために、大都市・地方都市の４地区において要因ごとに、その程度を計測する。また、深刻さが異なる空き家の集積が周辺地区の資産価値に与える影響を分析する。これらの実証分析を踏まえて、空き家対策の実効性を調査し、費用便益分析を行うとともに、要因別・程度別のきめ細かな、また、多様な対応策を検討する。
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| 研究実績の概要 |
空き家対策の法的基礎となっている空き家対策特別措置法が２０２３年に改正されたことを受けて、同法が想定する空き家対策の位置づけと改正点の効果について検討するとともに、市町村に同法改正後の制度の適用可能性と代執行を実施する際の問題点を聴取した。
空き家対策法法の主たる改正点は、次の３点にまとめられる：〈１〉空家等活用促進区域の創設による空き家の利用促進、〈２〉管理不全空家等への規制強化、〈３〉空き家対策のための情報収集と手続きの簡素化。これらの改正点についての検討は、次に記述する通りである。
「空家等活用促進区域の創設による空き家の利用促進」は、空家等活用促進区域を創設し、当該区域における建築規制の緩和と都市計画法上の配慮によって空き家の利用を促進することを意図した改正である。だが空家等活用促進区域の設定要件が厳しい上に建築規制の緩和も限定的であるので実効性が乏しいこと、また、建築規制の緩和に公平性の問題があることを確認し、それに代わる方策を検討した。
「管理不全空家等への規制強化」は、特定空家等になるおそれがある管理不全空家等を規制対象として是正の指導と勧告を行うことができることとし、勧告まで至った場合には住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減額措置を不適用として空き家管理の強化を図ることを意図した改正である。そこで、この制度の効果とその前提である住宅用地に対する税の減額措置の合理性について検討した。
「空き家対策のための情報収集と手続きの簡素化」は、電力会社などからの情報収集、空き家等管理活用支援法人の創設、非常時の代執行の迅速化、所有者不在空き家と相続放棄空き家への対応の簡素化によって空き家対策の推進を図ることを意図した改正である。そこで市町村の担当者にこれらの制度の適用可能性を尋ねるとともに、空き家対策を推進するために追加して改正することが望ましい制度について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響によって進捗が遅れていたが、大きな社会経済的枠組みでとらえた空き家問題と空き家対策の理論的検討を進めている。また、２０２３年には空き家対策特別措置法の大きな改正があったので、市町村の担当者への聴取を踏まえて、その主たる改正点の効果と理論的含意を検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、大きな社会経済的枠組みの中に空き家問題を位置づけ、空き家が生まれることの意味と空き家がもたらす外部不経済の意味を理論的に検討する。また今までの研究において明らかになってきた現在の空き家対策の問題点と対応策を、市町村の担当者へのさらなる聞き取り調査や面接調査に基づいて検討し、政策提言をまとめる。
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