| 研究課題/領域番号 |
20K04848
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
田上 健一 九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (50284956)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 一団地認定制度 / 建築基準法 / 団地更新 / 団地再生 / コンパクトシティ / 集合住宅 / 住宅地計画 / 建築計画 / 一団地認定 / 住宅ストック / 建替 / 合意形成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
一団地認定制度は住宅開発需要が大きな時代に活用された制度で、大規模団地の整備に多大な役割を果たした。しかしながら住宅の「供給」プロセスにおいては有効であった一方で、更新」プロセスの整備が必要とされる現在では、土地所有者・借地者全員の合意という要件の厳しさ等が更新の妨げとなっている。本研究は、大都市・地方都市共通の課題である団地の更新に関して一団地認定制度に着目し、「団地の更新」「都市のコンパクト化」の観点から、制度の変遷や認定事例分析等を通して、その課題と改善の方向性について検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、建築基準法の一団地認定制度の変遷と認定事例の個別分析を通して、その課題と改善の方向性について検証した。
制度の変遷については、段階的かつ対症的に規定が追加されたが、既認定区域における計画変更や認定取消しに関する、いわゆる「更新」に規定は制度創設から数十年経過してから整備されたため、現行基準に適合しない区域が現在多数存在すること、古い年代の認定は資料保存状況が十分でない等を指摘した。認定事例の個別分析では、「史的経緯」「地理的分布」「開発主体」「規模・用途」「認定内容の変化」等を明らかにし、特定行政庁認定の裁量部分を広く共有認識すること、総合的建築計画の立案の重要性を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
建築基準法の一団地認定制度は、老朽化や性能劣化などによる「更新」プロセスの整備が必要とされる現在では、土地所有者・借地者全員合意という要件の厳しさがその大きな妨げとなっている。
本研究では、制度の運用に関して各自治体が独自に定める規則や基準について比較し自治体ごとの相違を指摘した上で、認定時と現在の各種規制等の相違があると問題認識した上、例えば住宅団地の更新を進めるにあたっての一団地認定の対応手法についての必要な手続きや判断の基準について言及している。このような知見は、住宅団地の更新において計画手法としてのアプローチの妥当性や実現可能性を検証する上で有用であると考えられる。
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