| 研究課題/領域番号 |
20K04850
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
山口 邦雄 秋田県立大学, システム科学技術学部, 教授 (20457758)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 立地決定 / 届出 / 立地件数率 / 建築主 / 意識 / 立地適正化計画 / 届出・勧告 / 誘導効果 / 立地率 / 住戸数 / 被誘導主体 / 都市機能誘導区域 / 新設 / 立地比率 / 滅失 / 届出・勧告制 / 会議録 / 建築確認 / 立地プロット / コンパクトシティ / 地方都市 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，都市のコンパクト化に向けて創設された立地適正化計画の「届出・勧告制」に着目し，立地誘導の効果検証と課題の抽出を行い，如何なる環境が整えば誘導性を強化できるのかを解明するものである。
計画公表済み都市へのアンケート調査と抽出したケーススタディ都市での詳細データ入手・ヒアリングを通し，立地誘導の実績と効果を検証する。さらに誘導支援施策の効果について分析・考察を加え，誘導に必要な環境を解明し，誘導強化策につなげる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は，立地適正化計画の届出・勧告制に着目し，立地誘導効果の検証を行い，今後の対応を明らかにした。
特段の経済的な誘導支援措置を講じないものの，誘導区域の指定実態から届出・勧告制による立地誘導に強い意図が読み取れる秋田市を対象にした過去6ヶ年間の立地分析から，立地誘導効果が発現していないことを明らかにした。また，開発・建築主へ調査を行い，計画に対する理解の不十分さと立地決定に影響を与える要素について明らかにした。その上で，エンドユーザーにとっての誘導区域内に立地するメリットの周知の強化，都市構造への影響がとりわけ強い誘導施設における早期段階での届出・協議の仕組みの導入の必要性を導出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国においてコンパクトな都市形成が重要課題の一つに位置づけられているが，市街地収縮に対して「規制」による強制力を作動させることは都市計画上困難であり「誘導」により緩やかにコンパクト化を図ることが求められている。これに対応すべく創設された立地適正化計画は届出・勧告制によって立地誘導を行うとされているが，その効果は十分に検証されておらず，財産権に係わる立地誘導に対して届出・勧告制の実効性への漠然とした疑問も生まれている。
こうした背景のもと，本研究は届出・勧告制による立地誘導の効果を検証しており学術的な意義を有するとともに，必要な対応方向を明らかにすることで社会的意義を有している。
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