| 研究課題/領域番号 |
20K04851
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
小伊藤 亜希子 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (90257840)
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| 研究分担者 |
王 飛雪 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (30833074)
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 住宅 / 家族 / 住み方 / 移住 / ライフスタイル / 世帯内単身者 / コミュニケーション / 子ども / 家庭の仕事 / 集合住宅 / 個人専用スペース / 共用傾向 / 縮小家族 / 公私室 / 非同居家族 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代日本は、戦後のマスハウジング時代にモデル化された住宅で溢れている。それは、欧米住宅を模倣し、近代核家族の器として普及したいわゆるｎLDK型住宅である。しかし人口減少時代となり、家族規模も縮小している現代においては、求められる住宅は大きく変化しストックとニーズのズレが拡大している。
本研究は、家族縮小時代における住居計画の課題を、①住戸空間の共用化傾向、すなわち、住生活において家族が共用する空間を重視する住み方とそれに伴う住空間の変化傾向、及び、②非居住家族の存在、すなわち、形式上は別住宅に居住していても日常的に来訪し、実際には住空間を利用している家族の存在に焦点を当てて探るものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、家族規模が縮小している現代において、近代核家族の器として普及したnLDK 型住宅ストックと、多様化している実際の家族の住要求のズレを検証することを目的とするものであり、住戸空間の共用化傾向、及び、非居住家族の存在に着目して住居計画の課題を探ってきた。これまでに、①子ども独立後の夫婦のみ世帯、②中学生以上の子どもがいる親子世帯、③30代から50代の世帯内単身者世帯、を対象とした住み方に関する調査を実施し、個人専用スペース要求の存在、住み方の共用傾向（リビング等家族全員が共用で使用する空間を重視する傾向）等を把握し、nLDK型住宅の課題を見いだした。
３年目にあたる当該年度は、非居住家族の存在と、縮小家族の住み方のネットワーク化に注目し、大都市圏からそれ以外の地域への移住した世帯を取り上げ、その動向と住宅、ライフスタイルの変化を検討した。その結果、①Uターン型の移住が多いこと、②特に子育て世帯では親との近居を選択していること、③移住によって住宅規模、リビング等の家族共用の空間が拡大し、共用傾向が強まっていること等が明らかになった。この結果は、日本建築学会大会で報告予定である。
また子ども独立後の夫婦世帯調査の結果は日本建築学会計画系論文集に掲載され(2022.7)、中学生以上の子どもがいる親子世帯の調査結果は、日本建築学会計画系論文集に投稿予定である。世帯内単身者世帯の調査結果は日本建築学会の近畿支部(2022）で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度までに実施済みの、子ども独立後の夫婦世帯調査の結果については、日本建築学会の計画系論文集に掲載され、中学生以上の子のいる親子世帯調査の結果は、2021年度の日本建築学会近畿支部と大会で発表し、日本建築学会の計画系論文集に投稿の準備が進んでいる。世帯内単身者調査の結果は、2022年度の日本建築学会近畿支部で報告した。2022年度は、新たに移住世帯のライフスタイル調査を実施し、その結果は2023年度日本建築学会大会で発表の予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
３つの世帯類型の調査が終わり、新たに移住者に着目した調査に着手したため、最終年度は移住者調査を発展させる。特に、移住後の住宅選択と住み方の変化、Uターン移住の近居家族との関係に焦点をあてる予定である。合わせて、これまでの研究を総括し、取りまとめる予定である。
また、調査結果については、学会支部や口頭発表を行ってきているが、引き続き査読論文としても投稿予定である。
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