| 研究課題/領域番号 |
20K04853
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (10593197)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 建築・都市計画法制の100年 / 社会変化 / 法制度の運用 / 建築基準法 / 都市計画法 / 六大都市 / 土地利用規制 / 建築確認申請 / 用途地域 / 地域地区 / 基盤整備 / 災害危険区域 / 民泊と土地利用 / 制度運用 / 制度設計 / 法の関係性 / 都市再生特別地区 / 重要伝統的建造物群保存地区 / 確認申請 / 建築法草案 / 施設計画法素案 / 附置義務低減 / 社会変化への対応 / 社会変化と法制度 / 高度経済成長期 / 市街地環境 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、終戦直後に思考された建築・都市計画法案の内容が、戦後の社会変化の中で、どのように成立し、何を不成立項目としたかを段階的に把握し、その変遷と理由を明らかにすることを目的としている。加えて、戦後の建築・都市計画法規が社会変化をどのように受容し、対応してきたかを明確化し、現行法制度がどのような要素を受容する可能性があるかを考察することで、新たな建築・都市計画法制史研究の枠組み構築を目指すものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、終戦直後に思考された建築・都市計画法案の内容が戦後の社会変化の中で、どのように成立し、何を不成立項目としたかを段階的に把握するとともに、現行法制度がどのような要素を受容する可能性があるかを考察することで、新たな建築・都市計画法制史研究の枠組み構築を目指した。
歴史研究からは、市街地建築物法・旧都市計画法制定後の100年を俯瞰し、制度改正の過程と特徴が整理され、現代研究からは、1950年代に重点的に議論されていた①用途地域や確認申請等の手続き、②復興や災害リスクに対する災害危険区域等の運用実態を考察し、ストック活用時代における制度設計の変質状況を把握した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、従来の学術研究が戦前・戦後と時代を区分して解釈を進めてきたのに対して、制度思想を横断的に捉え直す意味合いがあり、学術的意義を有している。一方で、現在はストック活用を基本とした建築・都市計画の枠組み形成に向け、抜本的な制度検討が必要とされる時機でもある。こうした社会状況に対しても、本研究は現状の法体系が成立した理由、また不成立としてきた事項を提供する役割を有しており、法改正を議論する前提条件を提示する意味もある。
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