| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| 研究実績の概要 |
研究3年目にあたる2022年度は、市場ベースのFDI型の都市開発が進む一方、都市計画関連法制度の整備が進むカンボジア・プノンペンを事例として、とりわけ郊外住宅地をめぐる制度的枠組みの整理と開発の実態を明らかにした。例えば、市場ベースの住宅の供給が進む中で、ややもすると低質になりがちな中低所得者層の住宅地において、低廉ながらも質の高い住宅地を供給する方策を検討した。
また、このような市場ベースの都市開発はプノンペンのみならずアジア諸国に共通した課題であることから、東京、バンコク、ジャカルタ、ムンバイを事例として、1980年代から1990年代にかけて進む都市計画制度の規制緩和やそれに伴う都市開発とジェントリ化の進む制度的枠組み及び都市開発の市場化の実態を分析した。例えば、ジャカルタでは1990年代に始まる規制緩和パッケージを皮切りに郊外を中心とした民間事業者による住宅開発が進められてきたが、2007年の空間計画法の改変によりゾーニング制度が導入されると、都心部の再開発に伴うジェントリフィケーションが懸念される状況が見られる。こうした各都市の状況を「ネオリベラル化」として体系的に整理し、本研究の枠組みを強化した。
なお、2022年度の研究成果は、Kidokoro, T., Matsuyuki, M., and Shima, N. (2022) “Neoliberalization of urban planning and spatial inequalities in Asian megacities: Focus on Tokyo, Bangkok, Jakarta, and Mumbai”, Cities, Volume 130（責任著者）などとして公表した。
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