| 研究課題/領域番号 |
20K04855
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山中 新太郎 日本大学, 理工学部, 教授 (30459862)
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| 研究分担者 |
中田 千彦 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (60262250)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 防災集団移転 / 東日本大震災 / 移転先選定時期 / 移転先選定理由 / 環境適応 / 世帯変化 / 住民交流 / 行動調査 / 居住地選択 / 居住地移転 / 住宅再建 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災の被災者は、震災後短期間に複数の居住地移転を強いられ、これまでに仮設住宅及び防集団地、災害公営住宅か自力再建住宅かなどの移転先を選択してきた。本研究は、研究代表らが2012年から継続的に復興支援や近隣付き合いの変化などを調査してきた石巻市雄勝地区の被災世帯のうち、雄勝地区から離脱して近隣の大規模防集団地である二子団地へ移転した約200世帯を対象に、移転先選択の時期や要因と住民活動への参加状況、外出行動と頻度、現在の生活に対する評価を調査する。そして，これらの相関を分析することで移転先選択のプロセス等が、新たな環境への適応状況に及ぼす影響などを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災の津波による被災者は、震災後に複数の居住地移転を強いられた。彼らは仮設住宅、防集団地、災害公営住宅、自力再建住宅などの移転先を選択した。これらの移転先の選択時期や要因は世帯によって異なる。この研究では雄勝地区、河北地区と北上地区から二子団地に移転した約350世帯を対象とした。複数回実施されたアンケートやGISを用いた調査によって移転先選択のプロセスが新たな環境への適応状況にどう影響しているのか明らかにし、今後の防災集団移転計画のための有用な知見を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大規模災害からの復興期で被災者が直面する新たな環境への移行には、新生活への戸惑いや孤独感、地縁的なコミュニティが損なわれることへの不安感などが生じるという課題を抱えているとされている。防災集団移転事業が完了した現在だからこそ、被災者がどのように新たな環境を受容し、新たな生活に移行してきたのかを把握・検証することが重要である。この研究では、（１）居住地の変遷と移転先決定の時期及び要因解明、（２）住民の生活実態と現在の生活に対する評価の解明、（３）移転先選択のプロセスが新たな環境への適応状況に与える影響の解明を行い、居住地移転先の選択肢とその留意点を想定するための有益な情報を得ることができた。
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