| 研究課題/領域番号 |
20K04855
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山中 新太郎 日本大学, 理工学部, 教授 (30459862)
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| 研究分担者 |
中田 千彦 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (60262250)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 防災集団移転 / 東日本大震災 / 環境適応 / 居住地選択 / 居住地移転 / 住宅再建 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災の被災者は、震災後短期間に複数の居住地移転を強いられ、これまでに仮設住宅及び防集団地、災害公営住宅か自力再建住宅かなどの移転先を選択してきた。本研究は、研究代表らが2012年から継続的に復興支援や近隣付き合いの変化などを調査してきた石巻市雄勝地区の被災世帯のうち、雄勝地区から離脱して近隣の大規模防集団地である二子団地へ移転した約200世帯を対象に、移転先選択の時期や要因と住民活動への参加状況、外出行動と頻度、現在の生活に対する評価を調査する。そして，これらの相関を分析することで移転先選択のプロセス等が、新たな環境への適応状況に及ぼす影響などを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災の津波による被災者は、震災後短期間に複数の居住地移転を強いられ、仮設住宅、防集団地、災害公営住宅、自力再建住宅などの移転先をこれまで選択してきた。これらの移転先の選択時期や要因は世帯によって異なる。本研究では研究代表者らが継続的に復興支援や近所付き合いの変化等を調査してきた石巻市雄勝地区の被災世帯のうち、雄勝地区から近隣の大規模防集団地である二子団地へ移転した約200世帯に加え、河北地区と北上地区から移転した約150世帯を調査の対象とした。移転先選択のプロセスが新たな環境への適応状況にどう影響しているのか明らかにし、今後の防災集団移転計画のための有用な知見を得ることを目的とする。
2020年度はアンケート調査を実施（「家族・日常生活・会話相手や相談相手」、「親族や団地の方との交流・支え会い」、「二子団地への移転を選択した時期と理由の把握」）。2021年度は前年に引き続きアンケートを行った。アンケート調査により、現在の生活に関する内容（住民活動への参加状況、各住民の外出先、外出頻度、近所付き合いの内容と頻度、現在の生活に対する評価）、住宅再建に関する内容（移転理由、移転選択時期等）を把握した。2022年度は宮城県石巻市二子団地に移住する被災世帯を対象に、移転要因と現在の生活に対するヒアリング調査（16世帯）と、GPSロガーを住人に携帯してもらい、一週間の行動履歴を記録するGPS行動調査（13世帯）を実施した。
2023年度は石巻市職員へのヒアリングを行い、研究成果を「大規模防集団地における移転地選択時期と移転理由-東日本大震災による宮城県石巻市二子団地への移転を対象として」（中林諒、他、日本建築学会計画系論文集、第89巻第818号pp.655-661）にまとめた。
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