| 研究課題/領域番号 |
20K04856
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
坂井 文 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80401701)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公民連携 / 公共性 / マネジメント / 地域連携 / 行政関与 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、都市開発によって創出された民有の公的空間の民間管理のあり方について議論するために、特に英米で展開されている、民有公的空間の公共性の議論の動向、民間による持続可能な民間管理に向けた仕組みや、行政による民間管理の状況把握や関与の手法を明らかにし、わが国における萌芽的な取組みを把握したうえで、今後の展開について議論することを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、都市開発によって創出された民有の公的空間の持続可能な民間管理の在り方について議論するために、特に英米で展開されている、民有公的空間の公共性についての議論の動向、民間の取組や行政による民間管理の状況把握や関与の手法を明らかにし、わが国における萌芽的な取組を把握したうえで、今後の展開について議論することを目的とする。
英国の特に首都ロンドンにおいて、本年度は現地ヒアリングと実地調査を行った。都市開発を通して創出される民有公的空間の公共性を担保するロンドン市の取組について、市役所の担当者にヒアリング調査を行った結果、現在建設中の開発計画を進めるなかでしくみの枠組みが決定したこと、制定したばかりであり現しくみを利用した開発は今後の予定であることがわかった。また、都市開発の実地調査を行い、民有公的空間の整備・管理に合わせて、公共空間の整備・管理も進んでいることがわかった。特に、市中心部で進む東西地下鉄線の工事に合わせた駅舎の改築に合わせて、駅周辺の公共空間から周辺に整備された民有公的空間へのシームレスな接続等、公民連携による整備が行われていることが明らかとなった。
国際学会での発表の機会を得て、英国で展開されている公民連携の公的資産管理の研究を発表し、土地所有や開発許可に代わる制度の異なる国間での比較調査における検討事項について議論することができ、今後、本調査研究をまとめるうえでの示唆を得た。
また日本国内の都市開発にともなう民間による公的空間の整備の現状を札幌市、広島市にて現地調査した。札幌駅前大通りは地区計画と独自の制度によってその公的空間創出の方向性を打ち出していること、また広島市においては大規模都市開発に伴う民有公的空間と公共空間を一体的に計画することによる活性化をめざしていることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、海外・国内調査が可能となったため、英国と日本国内の現地調査を行い調査が進んだ。一方で、米国の調査は遂行できずにおり、次年度遂行の予定にしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
米国の西海岸シアトルとポートランドにおいて都市開発によって創出された民有公的空間の民間管理について現地調査を行う。シアトルにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大前に計画されていたパブリックライフプロジェクトの進捗状況や民有公的空間の現状を確認する。ポートランドにおいては、開発事業に対して公衆衛生、オープンスペース、交通、上下水の4項目に関わる施設整備費として課徴する制度があり調査する予定にしている。
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