| 研究課題/領域番号 |
20K04858
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 明星大学 |
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研究代表者 |
西浦 定継 明星大学, 建築学部, 教授 (10267693)
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| 研究分担者 |
平 修久 聖学院大学, 政治経済学部, 名誉教授 (10327091)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 特別優先先取特権制度 / 弁済金 / フォークロージャ / モーゲージ / 住宅管理組織 / 空き家管財人 / 住宅所有者組織 / 先取特権 / 住宅ローン / 空き家管理 / 滞納物件 / 住民管理組織 / 住宅債券 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、米国を対象に、世帯所得の格差による増加してきている住宅放棄、空き家 管理を、地域住民組織がどのような法制度的枠組みで取り組んでいるのか、その運用実態と課題について明らかにすることである。学術的独自性は、日本における空き家問題研究において、住民組織による管理体制を制度的枠組みで明らかにしたものがなく、そこに先進的に取り組んでいる米国の事例分析を通して処方箋を提示することである。独創性は、住民組織にどの程度の権限を付与すれば、住宅市場の混乱を避け、適正に管理できるかを明らかにすることである。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、以下の2つの成果となった。1）SPLを導入している22州とD.C.の制度を概観的にまとめ、SPLのポイントと州毎の違いを比較考察した。その中で、特にNevada州の運用実態を、訴訟となった事案の判例を読み解くことにより、運用段階において実務的にどのような課題と対応策があるかを明らかした。Nevada州の運用実態から判明したこととして以下が挙げられる：①SPLの適用は合法である。９ヵ月の未払い額、共有部分の維持管理費、迷惑行為により資産価値が減額となった額がSPLの対象となり、管理組織がフォークロージャすることにより、住宅ローン債権者の第一信託証書を消滅することができる。②同時に、住宅ローン債権者がSPLの対象となる９か月分の未納管理費などを弁済金として立て替えることで、管理組織によるフォークロージャを止めることができる。③連邦系の住宅金融関連会社が受益者となっている場合は、連邦法の対象物件となり、SPLの適用の際には、それらの同意が必要である。④管理組織によるフォークロージャでの売買価格が極めて低額である場合、住宅ローン市場の健全性という観点からみると、大きな疑問が残る。以上の結果は、JAPAN ARCHITECTURAL REVIEWVolume 6, Issue 1 (Wiley) (https://doi.org/10.1002/2475-8876.12382)に掲載された。2）アメリカ東海岸の空き家・荒廃地区の対応方策及び運用状況を調査した。結果は、日本都市計画学会の都市計画報告 2023 年 21 巻 4 号 p. 357-362 に掲載された (https://doi.org/10.11361/reportscpij.21.4_357)
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ期間中は海外出張ができず、科研費の進捗に遅れが出ていたが、2023年度は米国出張が実現し、ヒアリング調査を行うことができた。また、コロナ期間中に日本語でまとめた査読論文を英語にして英文ジャーナルに投稿、掲載された。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、引き続き米国での調査および文献整理などを実施し、科研費研究の進捗に努めたいと考えている。具体的には、空き家管理対策、フォークロージャ手続きの実態と課題などについて、明らかにしたいと考えている。
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