| 研究課題/領域番号 |
20K04865
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
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| 研究分担者 |
川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | オープンデータ / 市民セクター / ICT / まちづくり / 都市計画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、(1)オープンデータの普及を阻んでいる要因、及び特に公共セクターと外部ICT専門家との協働体制促進のために必要な点を明らかにする、(2)市民セクター主導による地域課題解決のアイデアを実際に社会実装するために必要な支援の仕組みを明らかにする、(3)公共セクターが有するデータを実際の都市計画・まちづくりの場面で活用する可能性について実際の自治体で実験する、等の3点により、「市民セクターの主導によってICT活用により具体的な公共政策課題を発掘し、その解決策を提案し、社会実装してゆける一連の活動を促進するための地域主体の仕組みづくりをどのように行うべきか」という問いを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、「市民セクターの主導によってICT活用により具体的な公共政策課題を発掘し、その解決策を提案し、社会実装してゆける一連の活動を促進するための地域主体の仕組みづくりをどのように行うべきか」という点を明らかにすることである。オープンデータ施策の取り組みとして、先進的自治体では自治体内部だけでは不足する専門知識や技術・人材等を外部の人材や組織との協働関係を構築しながら補完している。更に水害対策に係るスタディを行い、個人情報保護の観点からみた避難行動要支援者名簿の情報共有の課題について検討した。避難支援実施の関係者に係る地域力を高めてゆくことにより、行政を補完する意義が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政とシビックテック・コミュニティとの協働環境の形成プロセスについて、先進的自治体の調査結果から、ITやデータの有用性に理解を有する首長とリーダー的職員、データの地域性への理解と熱意のある民間リーダーが、協働の中核的存在となることを明らかにした。水害対策に係るスタディでは、災害対策基本法の規定に基づく避難行動要支援者名簿の情報共有の手続きにおいて個人情報保護法の制度改正の影響により、自治体側での名簿作成と情報共有、解決策の社会実装の観点で課題を抱えていることを明らかにした。町内会、医療・福祉関係者等も含めた関係者が情報共有を行う場を構築する中で地域力を高め行政と協働することの意義が示唆された。
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