研究課題/領域番号 |
20K04866
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 東京工業大学 |
研究代表者 |
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 都市公園 / Park-PFI / 社会的課題解決 / 市民参加 / 民間活力 / 公共空間 / 社会的弱者 |
研究開始時の研究の概要 |
公共空間における収益性や賑わい創出の価値が重要視されている現在、それらの価値に加え、地域住民や利用者等の参加のもと公共空間がより積極的な社会的課題解決に貢献するための方策を得るため、近年民間活力が導入された公共空間を対象に、①公共空間が備えるべき基本的機能の実態把握、②民間活力導入時・運営段階へのステークホルダー参加に関する実態把握、③積極的な社会的課題解決に向けた取り組みに関する実態把握を行う。
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研究実績の概要 |
2022年度は、過去2年間で実施した計26事例のアンケート調査結果から、Park-PFI事業における先進的な取り組みの実態やグッドプラクティス事例を把握し、ヒアリング調査対象を選定し、ヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査は長崎県のPark-PFI事業を対象に、民間事業者2名、市役所職員2名、地元住民3名の計7名にヒアリングを実施した。調査結果の概略は以下の通りである。 ①公共空間機能の変化としては、施設の新規建設は必要最低限に抑え、維持管理の質の向上により公共空間の機能向上を実現していること、また有料化により利用者サービスや維持管理の質を向上させつつ地元の自治会や学校行事の利用は無料とし、本来の公園が有するべき機能も担保していること、以上より公共空間機能の種類としては大きな変化はないが、その質の向上が確認された。②ステークホルダーの参加の有無としては、地元住民やまちづくり協議会、周辺農家など多様な主体との連携や関係構築が見られた。こうした地域住民の参画や意見尊重により、民間事業者による維持管理となっても、長年に渡り地元地域が管理してきた風景の維持と向上が達成され、これが事業地の評価を高め収益に繋がっていた。③社会的課題解決に向けた実践の有無としては、事業地では、従来の不十分な管理により起こってしまった酸性土壌の回復や羊を使ったエコ除草、さらには周辺の耕作放棄地へのエコ除草の展開などPark-PFI事業地を超えた周辺地域も含めたエコロジカルな資源循環の構築を図っていた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ感染者数の増加により現地訪問によるヒアリング調査の実施を予定通りに実施できなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は、ヒアリング調査を継続して実施するとともに、研究全体のとりまとめを行う予定である。
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