| 研究課題/領域番号 |
20K04868
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
渡辺 公次郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 准教授 (30372717)
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| 研究分担者 |
辻岡 卓 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (20389159)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 洪水被害額 / 原子力発電所 / 土地利用 / グリーンインフラ / 台中市中心市街地 / 福島原発災害 / リスク評価 / 農地 / 土地利用計画 / 類型化 / 土地利用規制 / 災害リスク / 津波災害 / 災害リスク評価 / 住環境評価 / 居住地選択 / 災害の激甚化 / グリーンインフラストラクチャ / Eco-DRR / 計画支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国において、災害に強い都市・地域への再構築は喫緊の課題ともいえる。そのためには、都市活動の基盤となる土地利用計画に防災の視点を反映させ、その実現のための開発規制、誘導策が求められる。本研究では、災害の激甚化に対応した土地利用計画支援システムを開発する。まず、地方都市圏を対象に、災害による被害と土地利用の関連を時系列で整理し、災害の程度と土地利用への影響を定量的に示す。次に、自然的土地利用をグリーンインフラと捉え、その防災性能を最大限発揮できる空間配置を評価する。最後に、この手法をGISソフトに組み込むことで、計画策定プロセスを支援するコンピュータシステムを開発する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、3つのテーマで研究を行った。（1）徳島都市圏を対象とした洪水リスク評価、（2）原発周辺の土地利用の方向性評価、（3）台湾のグリーンインフラに関連した土地利用に関する調査である。
テーマ1は、昨年度に引き続き、土地利用変化の予測と被害額の推計を行い、郊外で農地転用された地域や市街化区域周辺の被害額が増加する傾向を示した。この成果は建築学会大会、国際シンポジウム（AURG2023）で報告した。
テーマ2は、当初計画になかった内容であるが、防災に配慮した土地利用の対象に原発災害を含める形で2022年度より開始している。2023年度は全国の原発立地地域における土地利用と人口の変化を集計した。原発は地域経済に与える影響が大きかったこと、原発周辺は都市計画区域外も多く、過疎化も進んでおり、無秩序な開発抑制に加え地域の生活維持が必要であることなどを示した。この成果は建築学会四国支部（2023年5月開催）、GIS学会四国支部で報告した。
テーマ3も当初計画にはなかった内容であるが、台湾・台中市の中心部を対象に、グリーンインフラの視点から防災と土地利用の関係を調査している。この調査は、本研究で目指す、自然環境資源を活用する土地利用計画に対する知見を得るためである。台中市中心部は中心市街地に残る小規模河川やネットワーク状の緑地整備などに加え、副都心開発や建築物のリノベーションも進めており、これらが総じて賑わい創出に繋がっている。現在までに関係者ヒアリング、現地調査を行っており、その成果の一部は建築学会四国支部（2024年3月開催）、国際シンポジウム（IFAT2024：2024年3月開催）で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
土地利用計画策定支援システム開発を行う予定だったが、その部分が未完成である。評価手法の改良や、評価のための知見を整理する部分が中心となったためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究成果、得られた知見を踏まえ、ゲーミフィケーションを取り入れた支援システムを開発し、ワークショップ形式で地域の課題や計画案に関する議論を行い、その妥当性を評価する。
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