| 研究課題/領域番号 |
20K04869
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
坂井 猛 九州大学, キャンパス計画室, 教授 (30253496)
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| 研究分担者 |
有馬 隆文 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 教授 (00232067)
Prasanna Divigal 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (70597997)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 景観計画 / 運用 / 景観行政団体 / 政令市 / 中核市 / アドバイザー / 自治体 / 景観 / 住民 / 誘導 / 行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
景観行政団体の中でも先導的に景観計画を策定し、参考にできる事例が多い政令市・中核市の景観行政団体を対象とし、景観計画を実施するときの誘導手法を明らかにすることを目的とする。具体的には次の3点である。
1) 政令市・中核市の景観計画の誘導手法の運用実態と課題等を明らかにする。
2) 先進的都市の景観アドバイザー会議の指導の特徴を明らかにする。
3) 特徴的な景観誘導を行う都市における住民、学識者等の貢献内容を明らかにする。
景観計画の誘導手法は自治体によって様々であり、計画を実施するときの誘導手法として
の運用実態の全国的な傾向を統計的に解明することにより、都市景観分野の発展に寄与する。
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| 研究実績の概要 |
景観まちづくりの根幹をなす「景観計画」を持たない自治体は未だ多いことから、すでに景観計画を策定し運用している政令市及び中核市を対象として、景観計画を実施するときの景観誘導手法の運用実態の全国的傾向と課題、都市の景観形成に与える効果を明らかにすることを目的とする。政令市17団体、中核市46団体、計63団体を対象として、アンケートとヒアリングを実施した。①まず、Web検索によって各自治体の景観計画の目次から運用に関する項目を抽出し、自治体ごとの景観計画の運用実態を把握した。②次に、政令指定都市と中核市に対してEmailによるアンケートを行った。③さらに、福岡市等の政令指定都市に対するヒアリングを遠隔及び対面により実施し、運用手法に関する質疑応答を行い、以下を明らかにした。
(1) 事前相談・協議の実施を「任意」と回答した自治体でも「義務化したいがあくまで条例の枠組みでしかない」と考える自治体と「義務化する必要性がない」と考えている自治体に分かれる。自治体と民間企業との間で定性的基準に関する認識のずれが63団体中44団体(67%）で生じている。
(2) 事業者に景観アドバイザーを派遣する制度や、相談窓口を設けているが、多くの自治体では、これらの制度が必ずしも効果的に実施されるとはいえない。景観アドバイザー会議で誘導する手法は、多くの自治体で効果がみられるが、コストや工期の事情から、案件によっては景観アドバイザー会議の結果が反映されていない。
(3) 事前協議の期日を明確に設けている団体は、25団体（32%）で、53団体（68%）は明確な期日を設けていない。
(4) 企業が景観形成に取り組みやすくするために、景観の理念・意義の企業への周知、景観特性、景観目標像の明確化、事前協議の2段階制度の3点を示した。
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