| 研究課題/領域番号 |
20K04873
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
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| 研究分担者 |
宮定 章 和歌山大学, 災害科学・レジリエンス共創センター, 特任准教授 (00836851)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 住民組織 / 地区レベル / 復興まちづくり / 共通フレーム / 熊本地震 / 外部支援者 / 復興プロセス / まちづくり協議会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，まちづくり協議会に代表される地区レベルの住民組織に着目し，異なる被災地間においてもその役割や課題に共通性があるという仮説のもと，近年の地震災害の複数の被災地を対象として，復興プロセスにおける論点や取り組みの変遷及び住民組織をはじめとする様々な主体間の相互の働きかけの特徴を把握，相互に比較することで，住民組織の果たしてきた役割や課題の共通性を明らかにし、様々な復興プロセスの事例を比較検討，評価するための共通フレームを明らかにすることを目的とする。それにより，頻発する豪雨災害からの復興や南海トラフ地震などへの備えに向けて，蓄積された知見を容易に参照できるようになることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い予定どおりにヒアリング調査等が実施できなかったため、研究期間を1年延長し、研究を実施した。2016年の熊本地震の発災以来、参与観察調査を行ってきた成果をとりまとめるのとともに、新たに調査対象に加えた令和2年7月豪雨の被災地における参与観察調査を行った成果をとりまとめた。具体的には、熊本地震では益城町のまちづくり協議会、令和2年7月豪雨では人吉市のまちづくり協議会などを対象に参与観察調査を行った。
各地区での復興まちづくりの経緯について把握したところ、熊本地震では、発災から7年目を迎えて一部を除いて公共事業は概ね完了し、復興まちづくりは高齢化などの災害前からの課題に対応するまちづくりへと展開しつつあるものの、住宅が再建されず空き地のままの宅地も多いこと、また、令和2年7月豪雨では、発災から3年が経過し、ようやく復興事業の計画づくりに目処が立ちつつあるものの、具体的な工事は今後であり、また、住宅はほとんど再建されず空き地のままの宅地がほとんどであることなどを把握した。
これらを踏まえ，発災からの時間経過という軸上に復興まちづくりのプロセスを配置することが，複数の災害の被災地を比較する共通フレームの重要な要素の一つであることを明らかにした。さらに，道路などの復旧工事や災害公営住宅の建設などの復興に伴うハード事業と，コミュニティの再生などのソフトの検討や取り組みを別々に行うのではなく，復興事業の検討に住民が主体的に参加しながら，災害前からの地域の課題の解決も含めてソフトとハードを同時進行で議論し，取り組んでいる地区ほど復興はスムーズであることが把握され、そのことが地域の持続につながっていると考えられる。
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