| 研究課題/領域番号 |
20K04873
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
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| 研究分担者 |
宮定 章 和歌山大学, 災害科学・レジリエンス共創センター, 特任准教授 (00836851)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 住民組織 / 地区レベル / 復興まちづくり / 共通フレーム / 熊本地震 / 外部支援者 / 復興プロセス / まちづくり協議会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，まちづくり協議会に代表される地区レベルの住民組織に着目し，異なる被災地間においてもその役割や課題に共通性があるという仮説のもと，近年の地震災害の複数の被災地を対象として，復興プロセスにおける論点や取り組みの変遷及び住民組織をはじめとする様々な主体間の相互の働きかけの特徴を把握，相互に比較することで，住民組織の果たしてきた役割や課題の共通性を明らかにし、様々な復興プロセスの事例を比較検討，評価するための共通フレームを明らかにすることを目的とする。それにより，頻発する豪雨災害からの復興や南海トラフ地震などへの備えに向けて，蓄積された知見を容易に参照できるようになることが期待される。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，地震災害からの復興プロセスの中で地区レベルの住民組織の果たしてきた役割や課題を明らかにするため，復興プロセスにおける「論点や取り組みの変遷」及び「住民組織をはじめとする様々な主体間の相互の働きかけの特徴」について，各事例を相互に比較し，その共通性を明らかにすることを目的とした。
異なる災害も含めて、地区レベルの復興まちづくりの経験が、その後の被災地へ活かされ，継承された部分や，災害ごとに新たに蓄積された知見があること，発災からの時間経過という軸上に復興まちづくりのプロセスを配置することが，複数の災害の被災地を比較する共通フレームの重要な要素の一つであることなどを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，災害の性質やそれによる被害の規模，復興事業の手法，地域性が異なっていても，災害からの復興プロセスの中で住民組織の果たしてきた役割や課題には異なる被災地間においても共通性があるという仮説のもと，共通フレームを定立することができれば，地震災害に限らず，頻発する豪雨災害からの復興への適用や，想定される南海トラフ地震に備える観点からも，まちづくり協議会などの住民組織が果たしてきた役割や課題を比較検討，評価することができ，さらに，それにより蓄積される知見を容易に参照することができるようになる。
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