| 研究課題/領域番号 |
20K04874
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 国士舘大学 |
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研究代表者 |
二井 昭佳 国士舘大学, 理工学部, 教授 (40459011)
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| 研究分担者 |
西村 亮彦 国士舘大学, 理工学部, 准教授 (30749601)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 都市再生 / 洪水防御 / 河川計画 / 都市計画 / まちづくり / 河川・都市計画行政 / 治水手法 / かわまち空間 / 流域治水 / 治水 / 行政連携 / 防災景観 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
頻発する洪水や気候変動を受け，氾濫しても被害を最小化できる水害に強いまちづくりが求められている．一方，水辺を核とした地域・都市再生は,市街地活性化や居場所空間の創出という課題解決に向けた有効な手段のひとつである．そこで本研究は，①既存の河川・都市計画の連携事業における整備プロセス・事業スキームの特徴と連携阻害要因の特定，②海外先進事例における整備プロセス・事業スキームの特徴と日本との比較考察により「水害に強いまちづくり」と「水辺を核とした地域・都市再生」を実現できる河川・都市計画の統合型計画技術の構築を目指すものである．
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、3つの大きな目的のうち，①河川・都市計画の連携事業における整備プロセス・事業スキームの特徴と連携阻害要因の特定，②海外先進事例における整備プロセス・事業スキームの特徴と日本との比較考察にかかわる研究，③洪水防御と地域・都市再生の統合型計画技術の体系化と実装化の研究を実施した．①については，「ふるさとの川整備事業」の初期事業を対象に，治水手法の種類と傾向を把握し，形成されたかわまち空間の特徴を分析することで治水手法とかわまち空間の関係性について考察した研究を土木計画学にて発表をおこなった．今後，査読付き論文への投稿を予定している．また②については，コロナの影響で海外調査自体は実施できなかったものの，すでに実施済みの事例を対象に，文献調査を進め研究を実施した.具体的には，ドイツにおける河川行政と都市計画行政の縦割りを超えた連携方策に着目し，ドイツ・ケルンおよびシュヴェービッシュ・グミュントでの取り組みの研究を実施した．これらは2023年度の学会発表を予定している．また2021年度に実施した研究論文を査読論文として投稿し掲載された．③については，実際の場所を対象に，可搬式堤防の設置可能性について検討し学会にて発表を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献調査を活用することで作業は進めているが，コロナウィルスの影響により国内・国外ともに予定していた現地調査が十分にできていないため上記の判断とした．
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2023年度は，成果の取りまとめに向けて，下記の作業を予定している．
①河川・都市計画の連携事業における整備プロセス・事業スキームの特徴と連携阻害要因の特定については，2年間で得られた「ふるさとの川モデル事業」の研究成果をもとに査読論文として発展させる．②海外先進事例における整備プロセス・事業スキームの特徴については，ドイツを中心として，現地調査やヒアリングを実施し，日本とドイツにおける整備プロセス・事業スキームの比較検討をおこなう．
以上を踏まえ，③洪水防御と地域・都市再生の統合型計画技術の体系化と実装化に向けた考察に取り組む予定である．
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