研究課題/領域番号 |
20K04880
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 中部大学 |
研究代表者 |
服部 敦 中部大学, 工学部, 教授 (10460536)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 地域計画 / 計画遺産 / 沖縄 / 象設計集団 / 象グループ / 計画マネジメント / 計画資産 / マネジメント / 沖縄県 |
研究開始時の研究の概要 |
沖縄県の本土復帰直後に策定された一連の地域計画について、40年以上を経た現在の状況に照らして検証する。具体的には、今帰仁村、名護市等において象設計集団の関与により策定された13の地域計画を対象とし、これらに通底する計画意図を探求するとともに、計画された建造物・空間・仕組みの実現状況を整理し、計画が地域に与えた影響を分析する。分析結果を踏まえて、先導的・意欲的な地域計画に基づき形成された有形・無形の資産の価値を明らかにし、保存・活用の取り組みを喚起するとともに、地域計画が有効に機能し、現実の空間として実現するために必要な計画のあり方を明らかにし、今後の地域計画マネジメントのあり方に示唆を得る。
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研究成果の概要 |
象設計集団は初期10年の多くを本土復帰後の沖縄県で活動し、本島北中部の諸都市で特徴的な地域計画の策定に関与する一方で、代表的な設計作品を残した。本研究は、象設計集団が関与した沖縄本土復帰後の地域計画を対象とする。第一に、これらの地域計画の特徴的な概念や方法を抽出する。次に半世紀に近い時間が経過する中で、地域計画の直接の成果や計画の展開に伴う結果についての検証を行う。これらを通じて、一連の計画に見られる概念や方法の有効性や課題を考察する。また、一連の計画の遺産を明らかにし、今後の地域計画に関する取り組みにおいて、適切に継承・活用するための方策を見出す。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
名護市の計画は、内発的発展論の立場から先駆的な事例として取り上げられることが多いが、名護市以外の計画が検証の対象として取り上げられることはない。沖縄北部の地域計画を担った象グループに対して都市計画学会石川賞が贈られ、高く評価されたが、一連の計画について評価・検証を行なった例は見られない。本研究の学術的意義は大きい。象設計集団の沖縄県内の設計作品は半世紀近くの年月を経る中で厳しい環境圧を受けて劣化が進みつつあり、存続の是非が議論される時期が近づいている。これらの作品の価値を評価する時、施設単体の評価だけでなく、一連の地域計画の表出としての視点も含めた多角的な視点を提示する社会的意義は大きい。
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