| 研究課題/領域番号 |
20K04958
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 (2022-2023)
北海道大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
後藤 允 東京理科大学, 創域理工学部経営システム工学科, 准教授 (30434286)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | リアルオプション / 環境投資 / 社会厚生 / 環境政策 / 社会的厚生 / RPS / 環境投資問題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
環境投資を促進させるための政策として，再生可能エネルギーの発電を一定割合で義務付けるRPS制度がある．わが国においてRPS制度が廃止された原因としては，電力自由化の過程で市場原理がうまく機能していなかったこと，RPS目標値が極端に低かったことが挙げられる．本研究の目的は，RPS目標値，企業の環境投資，社会的厚生の3つの相互作用を分析可能なモデルを構築し，市場均衡を保ちながら企業の環境投資と社会的厚生を最適化するRPS目標値を求めることである．これによって，企業行動や市場均衡を踏まえて環境政策を定量的に評価することが可能となり，社会的厚生の向上に貢献する．
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| 研究成果の概要 |
本研究では，環境投資が社会的厚生に与える影響を考慮した環境政策の評価手法を提案した．主な研究成果として，(1)電力市場価格と容量価格のジャンプリスクを考慮した，リアルオプション・アプローチによる発電容量投資に対する評価モデルの構築，(2)感染症問題への応用として，確率的SISモデルを用いた最適ワクチン接種戦略の分析とアメリカンパンデミックオプションの価格分析，(3)M&A投資問題への応用として，直接的または段階的アプローチによる友好的な合併による産業進出戦略の分析，(4)スポーツファイナンスへの応用として，サッカークラブ評価のための選手契約価値プライシングモデルの構築が挙げられる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究の社会的意義は，環境投資が社会的厚生に与える影響を包括的に評価するためのアプローチを提供する点にある．エネルギー市場，公衆衛生，企業の合併・買収，スポーツファイナンスなどの多岐にわたる分野で高度なモデルや手法を開発することで，政策立案者，産業関係者，そして社会全体に対して貴重な洞察を与えるものである．これにより，経済的目標と環境目標のバランスを取るための情報に基づいた意思決定が促進され，持続可能な発展を推進し，全体的な社会福祉の向上が期待される．実際の問題に対してこれらのモデルを適用することで，研究の実用的な関連性と社会に対するポジティブな影響の可能性が明確に示される．
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