| 研究課題/領域番号 |
20K05011
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25020:安全工学関連
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
細田 聡 関東学院大学, 社会学部, 教授 (60270542)
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| 研究分担者 |
小山 弘美 関東学院大学, 社会学部, 教授 (00732801)
元木 誠 関東学院大学, 理工学部, 教授 (20440282)
永田 真弓 関東学院大学, 看護学部, 教授 (40294558)
施 桂栄 関東学院大学, 人間共生学部, 教授 (40370192)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 都市型限界集落 / 地域コミュニティ / 援護ポテンシャル指標 / 援護マップ / 大規模災害 / 避難支援体制 / 地域防災 / 支援マップ / 支援ポテンシャル / 共助体制 / 要支援者 / 支援可能者 / 備蓄状況 / 地域連帯性 / 共助態勢 / 緊急事態 / 要援護者 / 最優先援護世帯 / 援護ポテンシャル指数 / 要援護世帯MAP / 地域包括的危機管理モデル / 情報送受信 / インクルーシブ防災 / 災害救助用ドローン / リスクマネジメント / クライシスマネジメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大規模災害が発生した際、避難指示にも関わらず避難しない地域住民の要因を「大丈夫だろう」という認知バイアスによって説明されることがある。しかし、避難しないと判断した根拠や避難できない個人特性が考慮されていない。本研究では、様々な視点から、地域住民の発災認知から避難行動に移行するまでの過程を多角的に調査・分析し、個々の地域住民特性に応じた支援プログラムを策定する。このプログラムは、住民自らが行う地域特有の自然災害へのリスクマネジメントと災害時要援護者を含めたクライシスマネジメントから構成される。そして、地域コミュニティでこれを共有し相互扶助を機能させる地域包括的危機管理モデルを提案する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、都市近郊で高齢化が進んだ「都市型限界集落」における大規模災害時の避難支援体制を構築することを目的として実施された。住民の災害に対する認知や行動に着目し、地域包括的危機管理モデルの策定に資するため、対象とする地域コミュニティにて質問紙調査を実施した。これにより、人的・物的・情報的支援の課題を明確にするとともに、地域防災の「人的支援ポテンシャル指標」を案出した。また、本研究において、物的および情報的支援に関してドローン活用の有効性を示すことができた。今後の自律的な地域防災へと展開を図るために、先進的に取り組む3地域に面接調査を実施し、支援マップを住民自身が作成する手法について知見を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、都市近郊で高齢化が進む「都市型限界集落」を対象に、大規模災害時の避難支援体制を構築するものであり、従来中山間地に限定されていた限界集落概念を都市部に拡張した点に意義がある。
また、住民の災害認知と行動に基づき人的・物的・情報的支援の課題を明らかにし、「人的支援ポテンシャル指標」を提案した点は、地域防災力の可視化として学術的意義がある。そして、ドローン活用の有効性や、住民主導の支援マップ作成に関する知見も得られ、住民主体の包括的危機管理モデルの構築に理論的・実践的貢献を果たすと考えられる。これらに加えて、「支援マップ」の具体的策定方法を提案したことは社会的に意義があると考える。
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