研究課題/領域番号 |
20K05034
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
尾崎 平 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (40351499)
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研究分担者 |
石垣 泰輔 関西大学, 先端科学技術推進機構, 研究員 (70144392)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 気候変動 / 内水氾濫 / 大規模アンサンブル予測データ / 適応策 / 地下空間 / 大規模アンサンブルデータ / 影響評価 / d4PDF / 降雨特性 / アンサンブル気候予測データベース |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、都市部の内水氾濫に代表される「高頻度低被害型」の水害に着目し、第一に、現在とアンサンブル気候予測データベース(d2PDF、d4PDF)を用いて将来の気候状態での降雨特性分析を行う。降雨特性分析は、近畿の約80地点のアメダス地点を対象に実施する。第二に、得られた降雨特性の結果を踏まえた内水氾濫による影響評価をモデル都市を対象に実施する。解析結果をもとに、現状からの影響の大きさの比較、2℃上昇と4℃上昇の違いを定量的に評価する。第三に、影響評価の結果を踏まえ内水氾濫に対する適応策を立案し、軽減効果のシミュレーションを行い、地域に応じた内水氾濫に対する適応策に資する内容を提案する。
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研究実績の概要 |
近年,気候変動による降雨の激甚化やそれによってもたらされる都市浸水が問題になっている.これに対して気候変動を踏まえた都市浸水対策が求められている. 今年度は,第一に2℃上昇,4度上昇による内水氾濫解析を実施し,将来気候における内水氾濫の影響について考察を行った.その結果,10年確率雨量の影響は,温暖化が進んでも小さいが,100年確率雨量の影響は,車のスタックによる交通障害などの影響が懸念され,その範囲は4℃昇温時の方が明らかに広いことを確認した.本結果から,降雨規模の変化倍率よりも,内水氾濫の発生による最大湛水量の変化倍率の方が大きく,かつ4℃昇温時の大きさは極めて大きいことから,内水氾濫対策の観点からも緩和策の推進による2℃目標の達成が強く求められることを示した. 第二に,これまでの内水氾濫解析では,氾濫水が道路面だけを流れるモデルとして取り扱いを行ってきた.これは内水氾濫では,それほど浸水深が高くならないため,街区内への水の流入はほとんどないと仮定していたためである.しかしながら,この方法では被害額の算定に必要な街区内の建物の浸水面積や浸水高の定量が困難である.そのため,今年度は,道路面,街区内ともに浸水するモデルへと改良を行った. 第三に,適応策としてのグリーンインフラの効果として,屋上緑化の適地を推定する手法の提案と,その導入による浸水軽減効果の定量化を行った.その結果,対象地域において,屋上緑化,バイオスウェルの導入可能量は,それぞれ排水区面積の約1%,0.1%程度であった. 総降雨量86.3mm,時間最大雨量52.3mm/hr,継続時間3時間の中央集中型の降雨による氾濫解析の結果,導入による効果は,湛水量を指標とした場合2.5%程度の軽減に留まった.解析結果より,集水面積に対する導入面積の量が重要であることを指摘した.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画に予定している適応策の軽減効果と費用対効果の定量に向け,やや遅れているものの,現時点で,概ね解析の準備は整っており,問題なく遂行可能である.
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今後の研究の推進方策 |
将来シナリオの2℃上昇と4℃上昇の違いによる内水氾濫の影響評価は終了しており,現在,被害額を算定するためのモデルの改良が終了し,今後,被害額の算定ならびに、適応策の実施による軽減効果の推定を行う.
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