| 研究課題/領域番号 |
20K06111
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分39070:ランドスケープ科学関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
美濃 伸之 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 教授 (00336835)
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| 研究分担者 |
嶽山 洋志 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 准教授 (40344387)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公園緑地 / 障がい者 / バリアフリー / ユニバーサルデザイン / 防災 / 要支援者 / 情報共有 / 減災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ユニバーサル化先進事例における要支援者とその関連主体間での情報共有、先導的障害者のリスク体験および要支援者の減災事例の実態調査を通じて、避難時要支援者の減災を考える上で要支援者とその関連主体間で共有されるべき情報の内容を明らかにするとともに、当該情報の共有を促す公園緑地での防災プログラムを多様な主体と協働で試行し、その有用性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、国営ひたち海浜公園のスタッフを対象にして、移動制限のある公園利用者に対する人的支援の実施状況を配布・記入式のアンケ－トにより調査した。調査項目は、支援したことのある移動制限のある利用者の区分（車いす、車いす以外の移動制限、ベビ－カ－利用者）、およびその支援内容（情報提供・連絡調整・施設利用の手助け・活動サポ－トで区分して把握）で、情報提供については、提供した情報の内容も同時に把握した。また、支援の難しさを感じる場面やその要因、支援の難しさを解消するために必要と感じる機会を、選択式アンケ－トによって把握した。その結果、移動制限のある公園利用者への人的支援は、おおよそ2割程度の割合でスタッフにより実施されており、依頼を受けて実施する人的支援は情報提供の割合が高く、活動サポ－ト・介助については、自主的に行っているものの割合が高いことが明らかとなった。また、半数のスタッフは支援には至っていないことが明らかとなり、これらの人的支援はスタッフ全体がおしなべて実施しているというよりは、限られた積極的なスタッフによるものと考えられた。
次に、明石市17号池魚住みんな公園を対象に、障害のある利用者への参加促進イベントについて検討した。イベントの内容は、どこの公園でも準備がたやすく実施が容易で、誰もが楽しめる感覚遊びのシャボン玉を利用したものとした。身近な物で作るシャボン玉道具やバブルマシーンを用意し、作るだけでなく見るだけでも楽しめるよう工夫した。また、イベント中は障害があって騒がしい空間が苦手な人も参加しやすいようにゆっくり遊ぶ時間として、「ゆうゆう時間」を設定し、障害のある利用者の参加促進を図った。3回のイベントを実施した結果、のべで約225人の参加を得ることができ、当該イベントは、普段に公園に行く機会が少ない障害のある利用者と通常の公園利用者との交流の機会となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本課題では、公園緑地UDについて以下のような取り組みを実施し、研究を進めてきた。
まず、国営海の中道海浜公園を対象に、UD の取組を協働でかつ持続可能な範囲で推し進めていく方策を検討するため、民間を含めた園内6機関でそれぞれに実施している取組を把握・整理することで、どのような共通項が見いだせるのか検討した。その結果、UD を現実的に公園管理の実際へ主流化させていくには、リスク管理や連携推進、スキル向上などの取組が有望であることが明らかとなった。
続いて、障がい当事者によるバリアフリー（以下、BF）情報の収集実態とウエブ上で取得できる公園BF情報との関係性を検討した。障がい当事者52名からの聞き取り調査では、交通アクセス、施設・配置、活動・参加に関する情報が重視され、それらは主に公式サイトおよび口コミ（属性既知）から取得されていた。また、兵庫県下における都市公園公式サイト（32）およびウエブ上での公園口コミ情報の調査からは、ウエブ上で取得できる公園BF情報は限定的で、その状況は公園毎に大きく異なっていた。
さらに、UDを公園管理に主流化させていくもののひとつである実務者教育プログラムについて、それが具備すべき基本的な要件や運用にあたっての留意点などをアンケート調査等により明らかにするとともに、実際のUD教育プログラムを運用し、その有効性を検証した。その結果、UD教育プログラムにおいては、職務との関連が最優先であり、基礎から応用までを網羅した内容が望まれ、今後は異なる属性の参加者等の発想や行動を包含していく必要があること、社会人教育においては、一般的なUDの知識よりも職務とUDとの関連から生じる困難性や多様さ、ソフト支援への関心が高いこと、UD教育プログラムの運用においては、行政と管理運営では関心に違いがあり、職域による違いについて留意する必要があるなどが明らかとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、これまで取り組んできたもののうち、１）公園緑地に携わる実務者向け教育プログラムの実施とその改善、２）公園緑地における人的支援のあり方、について研究を進めていくこととする。
1）については、次年度以降も、継続的に実務教育の現場でプログラムを実施しながら、属性の異なる受講生への適用、ならびに対面による実務教育の実施とフィールド実習の試行について検討を進める。具体的には、自然公園等に携わる実務者など都市公園以外への適用、都市公園向けでは対面講義の実施、管理運営に携わる実務者向けのフィールド実習などを予定し、可能な限りの講義・実習の検証を実施する。
２）については、管理者と障害のある利用者、他の利用者との協力関係が成立する要件を明らかにしていく取り組みに着手する。ここでは、まず、先導的障害者が遭遇したソフト支援体験から、その協力関係が生じるための要件を明らかにする。ここでは、日常的支援に詳しく、行政への協力経験が多い自立生活支援センター職員等を対象に聞き取りを実施する。調査項目は協力の具体的内容、そこに至るプロセス、実施している工夫、失敗例等とし、それらの出現頻度等を算出することを通して、協力が生じる要件整理を行う。また、障害当事者参画を伴ったプログラム策定事例から、異なる主体間の関係性構築や意見交換の方法、それらに至るプロセスに必要な要件整理を行う。ここでは、UD観光やUDミュージアム等の事例について調査する。調査項目は、主として当事者が果たす役割について重点を置くように設定し、共通する取り組みの割合算出等により、要件を明らかにする。
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