| 研究課題/領域番号 |
20K06113
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分39070:ランドスケープ科学関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
嶽山 洋志 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 准教授 (40344387)
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| 研究分担者 |
赤澤 宏樹 兵庫県立大学, 自然・環境科学研究所, 教授 (30301807)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | Schoolyard Park / 日常的なコミュニティ活動 / バタフライガーデン / 住宅団地 / 地域交流 / 神戸市 / 児童福祉施設 / 屋外空間 / 児童発達支援 / 地域交流の拠点 / 校庭改善 / コミュニティづくり / School Yard Park / 教育プログラム / 地域づくり |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では学校の校庭を「公園」のように再整備し、放課後にコミュニティに開放する「Schoolyard Park」に着目、その計画および空間整備、その後の教育プログラムや地域づくりのあり方までの体系とその効果を明らかにする。また、コミュニティの活動の展開状況などから本事業の地域への波及効果を検証することで、学校を活用した地域づくり拠点の新たな創出手法に関する知見を得ることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
１．2020年度より継続実施している、神戸市多聞台地区におけるバタフライガーデンづくりを通じたコミュニティ再生について、利用者数は整備前と比べて1.87倍に増加、子どもたち同士や高齢者同士の交流も大きく増加したことから、バタフライガーデンはコミュニティの活性化に一定の効果があったものと考えられた。その一方で、多世代の交流は変化がなかったことから、それを誘発する管理プログラムが機能していない点は課題である。さらに並行して行われていた多聞台中央公園の整備構想に関する検討会の会議録の分析より「虫採りの話のようにトピックが具体的であればあるほど参加しやすいし、自主的な行動が展開しやすくなっていく」など、コミュニティづくりの1手法としてバタフライガーデンが有効であることが指摘された。以上の成果は、査読付き論文として造園学会オンライン論文に投稿し採択された。
２．米国ニューヨーク州の「Schoolyard Park」事業に着目、その施設計画および設計、その後の教育プログラムや地域づくりのあり方までの体系を明らかにするとともに、教育＋環境＋地域づくり拠点の創出手法の確立に向けた新たな知見を得ることを目的とした。具体的にはSchoolyard Parkの計画手法、空間整備の特徴、その後の教育プログラム、コミュニティの参加ルール、様々な地域課題（防災や子育て支援、健康づくり、コミュニティ形成など）への貢献などについて、Bay Area Park Developmentにヒアリングを実施した。結果、豪雨によって被害を受ける可能性の高い水道局などの部局から予算がおりること、設計プロセスにおいてコミュニティにどう関わってもらうかではなく、日常的なコミュニティ活動が学校で展開される仕組みを持つこと、などが重要とされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前述のとおり米国におけるSchoolyard Parkの一端をうかがうことができたが、1施設のみのヒアリングで終わっていること、特に東海岸において本事業が多く展開されていることから、今年度の訪問ヒアリングが必須となる。昨年度に東海岸の情報も得る予定であったが業務が想像以上にひっ迫していたため、今年度に実施することとした。
また日本では近似の施策としてコミュニティ・スクール事業に着目、空間整備の一例として学校ビオトープを対象に、本事業の有効性を検証することとしている。こちらは神戸市の小学校14校を対象にヒアリングおよび環境調査に入っており、問題なく進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては前述のとおり、海外調査を9月に実施することとしている。またコミュニティスクール事業については7月までにヒアリング調査を終え、同時に全国のコミュニティ・スクール被表彰校に対するアンケートと、調査の中で連携が可能とされるコミュニティ・スクールと協働して校庭の改善を実施することとしている。
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